水俣市議会 2020-12-09
令和 2年12月第6回定例会（第3号12月 9日）
令和 2年12月第6回定例会（第3号12月 9日）
令和２年12月第６回
水俣市議会定例会会議録（第３号）
令和２年12月９日（水曜日）
午前９時30分 開議
午後３時51分 散会
（出席議員） 16人
岩 阪 雅 文 君 田 中 睦 君 平 岡 朱 君
髙 岡 朱 美 君 渕 上 茂 樹 君 木 戸 理 江 君
小 路 貴 紀 君 桑 原 一 知 君 杉 迫 一 樹 君
藤 本 壽 子 君 岩 村 龍 男 君 田 口 憲 雄 君
谷 口 明 弘 君 真 野 頼 隆 君 牧 下 恭 之 君
松 本 和 幸 君
（欠席議員） なし
（職務のため出席した事務局職員） ５人
事 務 局 長 （坂 本 禎 一 君） 主 幹 （関 洋 一 君）
議 事 係 長 （中 村 亮 彦 君） 参 事 （前 垣 由 紀 君）
主 事 （岩 本 伊 代 君）
（説明のため出席した者） 16人
市 長 （髙 岡 利 治 君） 副 市 長 （小 林 信 也 君）
総務企画部長 （堀 内 敏 彦 君） 福祉環境部長 （一期﨑 充 君）
産業建設部長 （城 山 浩 和 君） 教 育 長 （小 島 泰 治 君）
病院事業管理者 （坂 本 不出夫 君）
総合医療センター事務部長
（松 木 幸 蔵 君）
産業建設部次長 （本 田 聖 治 君） 教 育 次 長 （前 田 裕 美 君）
上下水道局長 （岩 井 昭 洋 君）
総務企画部市長公室長
（永 田 久美子 君）
総務企画部総務課長 総務企画部企画課長
（梅 下 俊 克 君） （設 楽 聡 君）
総務企画部財政課長 教育委員会教育総務課長
（岡 本 夫美代 君） （赤 司 和 弘 君）
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〇議事日程 第３号
令和２年12月９日 午前９時30分開議
第１ 一般質問
１ 髙 岡 朱 美 君 １ 学校給食に提供される食材の安全確保と対策について
２ 本市の財政状況について
３ 病院、高齢者施設でのクラスターを未然に防ぐコロナ対策について
２ 小 路 貴 紀 君 １ 道の駅みなまたの再整備について
２
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
３ 特産品化に向けた取り組みについて
３ 藤 本 壽 子 君 １ 水俣市の財政状況悪化による市民生活への影響について
２ 道の駅・海の駅整備事業について
３ 水俣市の山間地に建設予定の風力発電所について
４ 桑 原 一 知 君 １ 防災・減災について
２ 農業振興について
３
ＧＩＧＡスクール構想と学校ＩＣＴ化について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前９時30分 開議
○議長（岩阪雅文君） ただいまから本日の会議を開きます。
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○議長（岩阪雅文君） 日程に先立ち、諸般の報告をします。
本日まで受理した陳情１件は、議席に配付の陳情文書表記載のとおり、
総務産業委員会に付託します。
次に、令和２年９月１日付で受理し、現在、厚生文教委員会で審査中であります第３号、風力発電計画に対する水俣市長の慎重な調査検討を求める陳情については、陳情者から令和２年12月１日付で陳情取り下げ願が提出されましたので、議席に配付しておきました。
次に、本日の会議に地方自治法第121条の規定により、
坂本病院事業管理者、
赤司教育総務課長の出席を要求しました。
本日の議事は、議席に配付の議事日程第３号をもって進めます。
以上で報告を終わります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（岩阪雅文君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。
なお、質問時間は、答弁を含め１人70分となっておりますので、そのように御承知願います。
初めに、髙岡朱美議員に許します。
（髙岡朱美君登壇）
○（髙岡朱美君） おはようございます。日本共産党の髙岡朱美でございます。
豪雨災害から５カ月がたちました。寒さが本格化していますが、被災地では家の修繕が進んでおらず、不自由な仮設、避難先での生活をされている方がたくさんいらっしゃいます。先日ある企業の社長さんに様子をお聞きしましたら、熊本地震で被災をし、グループ補助金を使ってようやく再建したばかりだったところに、再び豪雨災害、しんどい、今なりわい補助金をコンサルを入れて申請をしているが、あまりに複雑な上、なかなか認めようとしない。国は本当に助けようとする気があるんでしょうか。
似たような声はほかにもたくさん聞いています。ある方は、溺れかけている人がたくさんいるのに、船の上で浮き輪を持った首相が、浮き輪を投げようともせず、助かりたいなら自分で這い上がってこいと言っているようだと表現されました。
コロナの感染拡大が深刻さを増し、北海道と大阪では医療崩壊が始まり、自衛隊が派遣される事態になっています。
ＧｏＴｏキャンペーンの一時中断は当然のことであり、営業短縮に対しての補償、医療機関に対する緊急支援が必要です。東京商工リサーチによると、今年１月から10月までの休廃業、解散した企業は４万3,802社で、2000年の調査開始以来最多のペースで推移しています。早く浮き輪を投げなければどんどん沈んでしまう人が出てきます。
昨日、市長の決意にあったように、国に対しては、国民の命を守る事業にはちゅうちょなく大急ぎで取り組んでほしいと、強く願いつつ、以下、質問に入ります。
大項目１、学校給食に提供される食材の安全確保と対策について。
①、学校給食に提供される食材は、どのような観点から、具体的にどのように安全を確保しているか。
②、本市の学校給食では、どのような頻度でパンが提供され、それはどこから納入されているか。また、米飯についてはどのようになっているか。
③、パンに使用される原料の小麦の生産地はどこか。
④、農民連食品分析センターは、2019年３月９日の新聞「農民」に学校給食で提供されているパンから除草剤の成分であるグリホサートが検出されたと発表した。グリホサートについてどのような認識を持っているか。
大項目２、本市の財政状況について。
①、令和元年度決算によると、平成30年９月に作成された中期財政計画の予想をはるかに超える財政調整基金の取り崩しが行われている。計画どおりの運営になっていない原因は何か。
②、令和元年度水俣市財政事情は、今後計画中の事業をすべて実施していくと、令和６年には
財政調整基金等各種基金が枯渇すると予想している。事業の見直しが必要と思うが、どのような観点で進めるお考えか。
大項目３、病院、高齢者施設でのクラスターを未然に防ぐコロナ対策について。
①、熊本県内でクラスターが発生した高齢者施設、病院数及び感染者数はどれくらいか。それは感染総数の何％で、そのうち公表時点で無症状者が占める割合はどれくらいか。
②、厚労省は、10月16日付事務連絡で、医療従事者、介護従事者で発熱等の症状を呈している者に対し、積極的にＰＣＲ検査をするよう通達している。現在、本市ではこのような職員に対してはどのような対応がとられているか。また、その費用はどこが負担しているか。
③、11月17日の記者会見で、厚労大臣は感染多発地域における医療機関・高齢者施設に対し、施設職員、入院、入所者全員に定期的に一斉検査をするよう呼びかけた。この検査の対象となる要件、費用負担などについてどのように聞いているか。
④、ＰＣＲ検査は保険診療が可能となっている。保険で検査をする場合の医師の診断要件はあるか。
⑤、コロナ感染症が拡大し始めた今年２月から
市総合医療センターの毎月ごとの収益は前年度と比べどのように推移しているか。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 髙岡朱美議員の御質問に順次お答えします。
まず、学校教育に提供される食材の安全確保と対策については教育長から、本市の財政状況については私から、病院、高齢者施設でのクラスターを未然に防ぐコロナ対策については福祉環境部長及び
病院事業管理者から、それぞれお答えします。
○議長（岩阪雅文君） 学校教育に提供される食材の安全確保と対策について答弁を求めます。
小島教育長。
（教育長 小島泰治君登壇）
○教育長（小島泰治君） 初めに、学校給食に提供される食材の安全確保と対策について、順次お答えします。
まず、学校給食に提供される食材はどのような観点から、具体的にどのように安全を確保しているかとの御質問にお答えします。
水俣市
学校給食センターは、笑顔の花咲く給食づくりを理念に、１、安全で安心な給食の実施、２、楽しくおいしい給食の実施、３、元気に育つ子どもたちの支援の３つの方針で給食を提供しております。
特に、食材につきましては、安全な食材の確保のため、産地、鮮度、成分内容等を考慮し、品質に配慮した食材を選定しているほか、肉類の産地確認検査、食品細菌検査の定期的な実施等を行っております。
次に、本市の学校給食では、どのような頻度でパンが提供され、それはどこから納入されているのか。また、米飯については、どのようになっているのかとの御質問にお答えします。
パン食につきましては、月に６回程度を公益団法人熊本県学校給食会が製造を委託している熊本県パン共同工場から納入しています。米飯につきましては、残りの給食日に当
学校給食センターで炊飯し、提供しています。
次に、パンに使用されている原料小麦粉の生産地はどこかとの御質問にお答えします。
公益財団法人熊本県学校給食会に確認したとろ、現在
学校給食用パンに使用されている小麦粉の生産地は、カナダ産、アメリカ合衆国産、県産が使用されているとのことでありました。
次に、
農民連食品分析センターは、2019年３月９日の新聞「農民」に学校給食で提供されているパンから除草剤の成分であるグリホサートが検出されたと発表した。グリホサートについて、どのような認識を持っているかとの御質問にお答えします。
グリホサートは除草に使用される製剤の成分で、議員引用の新聞「農民」では、学校給食パンの
グリホサート残留数値が、0.03から0.08ppmの検出数値となっておりますが、国の定める残留基準値は30ppmで、基準値以下であり、問題ないと認識しております。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡議員。
○（髙岡朱美君） 学校給食には、うちも３人の子どもたちがお世話になりました。いまだに、幾つかのメニューは給食のほうがおいしかったと評価をされます。市報に紹介される給食のレシピを懐かしそうに眺めていることもあります。また、水俣の給食センターのすごさは、アレルギー対応の細やかさです。先日久しぶりにセンターにお邪魔しましたら、現在は42人分のアレルギー食に対応されているということです。これは並大抵な仕事ではなく、決してどこの自治体でもできているわけではありません。本当に頭が下がります。
そのような中ではありますが、また新たな問題が出てまいりました。実はこのアレルギーとの因果関係も指摘をされています問題ですので、ぜひ真剣に聞いていただければと思います。
まず、農民連の分析で給食のパンから検出されたグリホサートは、日本のホームセンターで特に目立つように陳列されている商品「
ラウンドアップ」の主成分です。メーカー側は環境中で分解されやすく、数週間で半減すると宣伝し、日本では問題にされるどころか、むしろ、先ほど30ppmと言われましたが、安全基準が緩められています。
しかし、世界では次のような動きになっています。2012年、フランスのカーン大学のセラリーニ教授らが
ラウンドアップや
ラウンドアップ耐性の
遺伝子組み換え作物を投与されたマウスに腫瘍ができ、死亡したとの論文を発表しました。この論文は
遺伝子組み換え推進団体の反論があり、一度雑誌への掲載が取り消されましたが、後日、他誌で再掲載され、以後グリホサートの研究報告が増えていきます。そして2015年３月には
国際がん研究機構ＩＡＲＣ、ＩＡＲＣというのはＷＨＯの外部組織で、日本も参加しています。このＩＡＲＣがグリホサートを「ヒトに対する発がん性が恐らくある」グループ２Ａに分類しました。このグループ２Ａというのは、発がん性を評価する５段階のうち、２番目に危険性の高いグループです。
発がん性だけでなく、生殖や子どもの発達への影響も指摘されています。2019年に
カリフォルニア大学の研究グループが出生前にグリホサートなどの農薬にさらされることが、子どもの
自閉症スペクトラム障害と関連しているという研究結果を発表しました。日本でも、今年千葉大学のグループが、グリホサートのパーキンソン病や自閉症発症への影響を指摘しています。文部科学省が毎年通級指導を受けている児童・生徒数の推移を発表していますが、2005年あたりから、肢体不自由児の数はほとんど変わっていないのに、情緒障害、自閉症、学習障害、注意欠陥多動障害の子どもが年を追うごとに増えています。このグラフと農薬の出荷量、使用料が重なると指摘している研究者もいます。
このような報告が出される中、ヨーロッパを中心にグリホサートの禁止・規制へと動き出す国が増えてきました。国として禁止をしたのは、ルクセンブルク、ドイツ、オーストリア、チェコ、フランス、マルタ、メキシコ、フィジー、トーゴなど。禁止へと向かっているのが、イタリア、タイ、ベトナム、コロンビアなどです。国全体の動きとはなっていないものの、地方自治体、州レベルでは、アメリカ・カリフォルニア州、カナダの８つの州、イギリスのエジンバラ市、オーストラリア・ビクトリア州、インド・ケララ州などが使用を禁止・規制しています。
このような動きと並行し、アメリカでは次々と訴訟も起きています。
ラウンドアップの販売元であるモンサント社に対する一連の訴訟では、2018年に最初の判決が出ており、学校の校庭管理でグリホサートを含む除草剤を使用してがんになったとの訴えに対し、カリフォルニア州の裁判所は２億ドル、210億円の賠償を支払うよう命じました。翌19年には
サンフランシスコ連邦裁判所も「
ラウンドアップががんの原因である」との訴えを認め8,000万ドルの賠償を命じる判決を出しました。同様の裁判は原告が５万人以上に拡大し、今年６月、モンサントを買収したバイエル社はこれらの訴訟に最大109億ドル、約１兆1,600億円の支払いをすることで和解が成立しました。訴訟はアメリカだけにとどまらず、隣国のカナダでも500人を超える原告が訴えており、メーカーだけではなく販売したホームセンターも訴えられているそうです。そして、今ヨーロッパやアメリカでどんなことが起きているかといいますと、子どもの健康障害に苦しむ母親たち、これ大変驚きましたが、今アメリカでは２人に１人の割合で子どもたちがアレルギーや腸の障害、自閉症、糖尿病、白血病など何らかの病気を抱えているそうです。これに怒った母親たちが食べ物の安心・安全を求めて大きな運動を起こしていて、何と有機栽培の市場が４年間で４倍に増え、今、遺伝子組み換えの作物はスーパーの隅っこに追いやられているそうです。それでアメリカ国内で売れなくなってきた
遺伝子組み換え作物やそれとセットで売られる
ラウンドアップを今日本に売り込もうとしているのではないかと想像されるところです。
長くなりましたが、グリホサートというのはこういう性質のものだということを知っていただいた上で、質問に入ります。
お答えいただいたように、学校給食の方針は、１番目が安心・安全です。その判断基準として「産地」を最初に上げられました。産地の考え方はまず水俣産、次に芦北産、県内産というふうに、なるべく近くで採れたものを優先的に使うというふうに聞いています。これに従えば、どうしても代替品がない場合を除いて、海外産は除外するのが自然です。現在提供されているカナダ産、アメリカ産小麦のパンは、産地の基準からも、また、先ほど説明しましたように明確に発がん性が指摘されている農薬が基準以下とはいえ、検出されています。しかも、パンは主食ですから、月に６回とはいえ、それなりの量を摂取することになります。これは安全とは言えません。そして何より代替品がないどころか、日本は主食だけは100％自給できているわけです。そのような中で、あえて子どもたちに外国産小麦のパンを提供し続ける必要があるんでしょうか。この際、主食としてのパンを提供するのはやめて、全て米飯にしてはいかがかと思いますが、この提案についてお考えをお聞かせください。これが１点目です。
２点目に、このメニュー変更によって、農業振興にもつながると期待されます。参考までにお伺いします。もし、給食のメニューを全て米飯にした場合、消費するお米の量は年間あとどれくらい増えるでしょうか。質問は以上２点です。
○議長（岩阪雅文君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 髙岡議員の２回目の御質問にお答えします。
２点ございました。１点目は、外国産の小麦が使われているパンは農薬が検出をされていると、パンの提供はやめて米飯にしてはどうかという御質問でした。
パン食または米飯に対する児童・生徒の嗜好、メニュー構成など、検討すべき課題がありますので、これらの課題を踏まえ、今後検討してまいります。
なお、県内58の
学校給食調理場で米飯のみの調理場は１カ所であり、パン食と米飯の両方を提供している
学校給食調理場が大多数となっております。
２点目なんですけれども、全て米飯にした場合の米の消費量は年間でどれぐらい増えるかということですけれども、月６回を全て米飯にした場合は年間約10トンの増加となります。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡議員。
○（髙岡朱美君） 今、子どもたちの嗜好のことを言われたんですが、私もＰＴＡをやっていたときに、この完全米飯給食を提案させていただいたことがありましたけど、やはり子どもたちが、あるいは先生からも、時々はパンを食べたいという反応が返ってまいりました。こうした嗜好については、もちろん分からなくはありません。ただ、食事というのは習慣が嗜好をつくっている面もあります。学校給食でお米をしっかり食べさせることが、後々お米が好きな大人をつくるのではないかと考えます。学校給食は食の教育の場でもありますし、ぜひ考え直していただけたらと思います。
そして、10トンのお米は価格に直すと260万円余りになろうかと思います。農水課に確認をしましたら、水俣でＪＡに納めているお米農家69名の生産量は合わせて72トンだそうです。１人当たり１トンちょっとですので、生産者約10人分のお米が水俣で消費されることになります。そして、もしどうしてもパンを食べたいという声が根強いのであれば、国内産の小麦や米粉のパン、または玄米パンというのがありますので検討していただけないかと思います。
既に熊本県産の米粉パンは月に１回ぐらいでしょうか、メニューに取り入れられていますが、私がお薦めしたいのは玄米パンです。病人には玄米のおかゆを食べさせれば元気になると言われます。玄米には白米にはない栄養素が実にたくさん残っています。ビタミン類はもちろん、カルシウム、鉄、カリウム、リン、繊維もたくさん入っているので便秘も解消されます。玄米は炊くとなると少し手間がかかり、食べるときもよくよくかむ必要があります。これが脳にいいからと、玄米を給食に取り入れている幼稚園もあるようですが、かまないと、かえって消化によくないので注意が必要です。しかし、この玄米をそのままクリーム状に粉砕する機械を農機具メーカーの中九州クボタと水俣市の摂津工業が共同で開発し、玄米100％のパンが作れる工場が菊陽町にできております。近くには店舗もあり、私も買って食べましたが、もちもちした食感、食味もよく、とても腹持ちのよいパンです。アレルゲンがないことから、５つの幼稚園が依頼して納入されているそうです。
この玄米パンの開発のきっかけは、日本の美しい棚田のある風景を守りたいというクボタの社長の思いだったそうです。お米にとって最大の敵は何といっても輸入小麦であり、その最大の消費先がパンです。よし、お米でパンを作って対抗しよう、それも玄米のよさを生かしたパンを作ろうということになり、それを可能にしたのが摂津工業の技術力だったということです。
原料のお米はパンに適した種類を全て県内で契約栽培をしており、生産者にとって安定した販路になっています。学校給食についても、これまで幾つか相談を受けたそうですが、価格の問題と学校給食会の存在がネックで実現に至っていないとのことでした。
ところで、学校給食会については、西日本の記事によりますと、福岡市が今年からパン・牛乳・米飯の３点を学校給食会を通さずに、直接に購入したということで、そのことで年間5,500万円の経費削減ができたと報じています。決してクリアできないことではないということを示しているのではないでしょうか。パンの価格は、多少高くはなりますが、農業振興や地元企業の応援、子どもたちの健康づくりを考えれば補助する価値は十分にあると思います。
先ほど全て米飯にしている学校は県内では１校だけだということを言われましたが、水俣が切り替えることで、後に続く学校も出てくるかもしれません。県内全ての学校が米飯給食になれば、お米の消費は大きく伸びます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。最後に市長と教育長それぞれお考えを伺って質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員３回目の御質問にお答えいたします。
米飯給食に切り替えることを検討したらどうかという御質問でございました。
先ほど教育長の答弁でもお答えしましたように、これはこれから検討しなければならない課題もあるかと認識をしております。まずは、課題の整理に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 私の考えですけれども、ただいま市長が答弁いたしましたような方向で進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、本市の財政状況について答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 次に、本市の財政状況について、順次、お答えします。
まず、令和元年度決算によると、平成30年９月に作成された中期財政計画の予想をはるかに超える財政調整基金の取り崩しが行われている。計画どおりの運営になっていない原因は何かとの御質問にお答えします。
平成30年９月に策定した中期財政計画における令和元年度の財政調整基金残高と実際の残高と約５億円の乖離が生じている原因は、近年増加を続けている扶助費の決算額が計画額と比較して、平成30年度で約１億1,000万円、令和元年度で約１億3,000万円増額となったこと等に加え、財政調整基金残高の算定に際し、２億円の計上誤りがあったためです。
次に、令和元年度水俣市財政事情は、今後計画中の事業を全て実施していくと、令和６年に
財政調整基金等各種基金が枯渇すると予想している。事業見直しが必要と思うが、どのような観点で進める考えかとの御質問にお答えします。
昨日の谷口議員の御質問にもお答えしましたとおり、私が水俣市の財政運営をお預かりすることとなって以降、全事業を対象とした見直し作業を進めているところであります。厳しい財政状況の中にあっても、市民の命を守る事業の実施にはちゅうちょせず取り組みながら、事業目的が達成されたと認められる事業を洗い出して、行政のダウンサイジングを図ってまいります。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡議員。
○（髙岡朱美君） ２回目の質問をいたします。
平成30年９月に作成された中長期財政計画によりますと、令和元年の財政調整基金残高は10億4,400万円と予測されていました。しかし、実際の決算残高は約５億5,000万円で、取り崩し額が計画を大幅に超えていました。何か予定外の支出があったのではないかと考え、お聞きしましたが、扶助費の増額があったことが１つの原因だが、意外にも計画上の数字の算定ミスだったという御説明でした。
そうなりますと、この計画を基にまとめられた令和６年に財政調整基金が枯渇するという、この予測は、令和６年よりさらに早まる可能性があるということなんでしょうか。これは確認のための質問ですが、これが１点目です。
今後、人口減やコロナによる景気落ち込みで、歳入は減ることはあっても増えることは見込めません。にもかかわらず、この先５年間は公債費に20億円前後を支出した上で、引き続き臨海部事業、小・中学校の耐震化など、中断できない工事がありますし、学校のＩＴ化に伴い、早急な光回線整備事業も必要となりました。来年度は聖域を置かず、80％のシーリングをかけると、昨日大変な覚悟が語られました。谷口議員が10年来の先送りのツケを指摘されましたが、私もクリーンセンターの煙突解体工事１億5,000万円について、このような財政状況なので、本当に今しなければならないのかと、担当に尋ねに行った覚えがあります。もう一度、熊本地震並みの地震が起きれば崩壊の危険があると診断されており、待てないとの説明を受け、納得しました。
このような中でも、非常に幸いだったのは、前市長が何度も陳情のために上京し、交渉した結果、庁舎建て替え費用に、一般単独災害復旧事業債が適用されたことです。財政力に応じ、最高で85.5％、庁舎に関してはそれ以上の交付税措置がある大変有利な起債です。これが決まった時期には既に臨海部構想事業にも着手をしており、今後８年以上にわたって市民に大きな負担がかかる見通しとなっていました。この負担には道理がないと繰り返し議会で訴えていた野中重男前市議は、チッソから土地の寄贈の申出があった際、自分も含め議会が同意したことが悔やまれてならないと言っていました。
ところで、新庁舎建設に関わっては、西田前市長は後世に負担をかけないことを最優先に、現地での建て替えを決断しました。ところが、当時議員だった髙岡市長ほか６人の議員は六つ角の商業施設を含む民地を購入して建て替える案を強く主張し、提案された新庁舎基本設計・実施設計予算を削除する修正動議を出しておられます。よもやお忘れではないと思いますが、10年間、いろいろやるべきこともあったかもしれませんが、少なくともあのときの前市長の決断、そして議会判断は間違っていなかったと確信をしております。
話はそれましたが、自治体の最も大事な仕事は市民の福祉向上です。教育においては人間発達の最も大事な時期に関わるのが自治体です。この仕事がしっかりできるよう、国は地方への税配分をしっかり行うべきだと思います。ところが、学校の空調設備、高速道路建設に伴う自治体負担など基礎インフラの方に財源を割かれ、その後の肝心なソフト事業の予算が圧迫されてしまっています。これでは国の事業に付き合わされただけで終わってしまい、地方が豊かに発展することはできないと私は感じております。市長御自身は、御苦労されている中、国と地方との予算配分や関係性についてどうお感じになっておいででしょうか。所感を伺えればと思います。これが２点目です。
一方で、自治体も当然努力はしなくてはなりません。市長からは目的が達成された事業を洗い出してスリム化を図るとの御答弁がありました。なかなか大変な作業だとは思いますが、それと並行して、自主財源を増やす努力も必要だと思います。このことについて何か具体的な取り組みを考えでしたらお聞かせください。質間は３点です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員２回目の御質問にお答えいたします。
まず１点目が、中期財政計画に誤りがあったため、財政調整基金等の取り崩しが令和６年よりも早まる可能性があるかという御質問ですが、中期財政計画の財政調整基金残高を誤って計上いたしておりましたので、計画上の予測といたしましては、財政調整基金の枯渇が令和６年度より早まる可能性はありますが、令和元年度決算や令和２年度の予算に基づく財政調整基金の残高見込みを基に、財政調整基金が枯渇することのないように、令和３年度当初予算編成に取り組んでいきたいと考えております。
２点目の自治体、そして国のその事業に付き合わされている、そういったことによって予算配分等があるんだけども、その点について私がどのように感じているかというような御質問ですけども、当然、もう議員も御承知のように、市単独でそういった予算を捻出するというのは、どこの地方自治体も大変厳しい状況であり、やはり国・県等に頼らざるを得ないという部分は私はあるのかなというふうに思っております。また、こういった財政基盤が非常に脆弱なために、先ほど申し上げましたとおり、国や県の支援をいただきながら、現在も各種事業を行っております。さらなる税財源の拡充強化や地方交付税の充実につきましても、特段の措置を講じていただけるように、これからも市長会、そして私独自の要望活動等も通じて、国に要望をしていきますし、現在もしておるところでございます。
３点目の、自主財源を増やす努力が必要と思うが、具体的な取り組みはという御質問です。
自主財源を増やす取り組みにつきましては、税収の確保や遊休資産の売却など、以前から行っておりますけれども、地元企業の活力による地域経済の活性化や、今ある観光施設や農林水産物の活用、スポーツによる交流人口の増加など、地域活性化の取り組みも市の収入の増加につながりますので、こういったものも推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡議員。
○（髙岡朱美君） 国との関係について、非常に脆弱な自治体ですので、支援とか、特段の配慮をお願いしていると、大変苦労なさっていることが伝わってまいりましたけれども、本来、国と地方の関係は、地方分権一括法の施行で対等・平等になったはずなんです。ところが、コロナ対策では自治体の判断でと、口先では地方の権限を尊重しながら、財源は渡さない、地方の基幹産業である第一次産業に関わっては、ＴＰＰはじめ、さきの国会では種苗法を改正しました。国は地方の産業を守るどころか、壊すことばかり進めています。昨日谷口議員が、テレビの難視聴地域への支援を求められましたが、山間部のこうした悪条件がますます人口流出につながること、これが国にはイメージできていないのではないかと思います。
国は地方創生を言うなら、率先してこういうところに財政措置をすべきだと私は思います。市長会でもいろいろお話が出るでしょうが、地方の果たす役割がいかに大事か、大いに主張して、国に財源を渡すよう断固闘っていただきたいなと思います。
また、財源確保のために市としてやれることとして、地元企業の活力による地域経済の活性化、観光施設や農林水産物の活用、スポーツによる交流人口の増加などを上げられました。ハード事業が増やせない以上、私も既存の施設の活用は大いに図るべきだと思います。特に観光物産館は厳しい財政状況の中でもリニューアルを図ります。投資以上の効果を得られるかは運用次第です。昨日田中議員が触れた映画「ＭＩＮＡＭＡＴＡ」の効果で間違いなく水俣病資料館の入館者は増えるはずです。私資料館にコロナの影響が出始める２月からの毎月の入館者数を尋ねましたら、２月は714人、その後休館や移動制限があり、減りますが、９月になると団体客を９人までと制限しているにもかかわらず、親子連れや個人旅行などで429人、10月は535人と盛り返しております。こういう方たちが、水俣湾の埋立地という特別な場所に建つ道の駅や物産館に立ち寄られることになります。このチャンスをみすみす逃すことがないよう、ぜひ運用に取り組んでいただきたいと思います。
最後にもう一つ申し上げたいのは、以前エネルギーの問題を取り上げたときに御紹介しましたが、地域でお金を循環させるために、まず底に栓をしませんかということです。昨日平岡議員が取り上げたエネルギー、最初に私が提案した給食の食材などは、つくろうと思えば地元でつくれるものです。足りないものはすぐに外から買うのではなく、つくってくれる人を探す、この姿勢が地域活性化になり、財源づくりになり、ひいては危機管理にも役立つと私は確信しております。市長からこれらについて受け止めをお聞きして質問を終わりたいと思います。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員３回目の御質問にお答えします。
まず、財源確保ということで、先ほど国と自治体の関係性ということでおっしゃられました。要するに、国の権限等を地方に移譲するというようなことも含めてという議員のお考えだというふうに思っておりますけども、現状はなかなかそう理想の、おっしゃられるような理想はなかなか難しいという現状もございます。そういった中で、私１人が幾ら１人で頑張っても、なかなか厳しいというところもございます。昨日の財政の問題でも申し上げました、再生可能エネルギー等も地球温暖化、そうした温室効果ガスの削減であるとか、ＣＯ２削減であるならば、再生可能エネルギーをもっともっと普及しなきゃいけないというふうに皆さんおっしゃいますけども、あれはいかん、これはいかんというような御意見もあったり、いろいろしますけど、そういった中で議会のほうでも、しっかりそういったものも国に訴えていただければというふうに思います。
そういうものの中で、昨日の田中議員の中で、「ＭＩＮＡＭＡＴＡ」の上映に当たって、資料館の入場者が今間違いなく増えるというお考えもおっしゃっていただきました。その映画の内容を私も把握してませんので、それが入場者が増えるかどうかというところの根拠は私もよく分からないんですけども、１つの御提案として、じゃあ、来館者が増えることが財源確保につながるということでおっしゃるのであれば、議員の御提案として、例えば、入場者、入館者に入館料を取れというような１つの御提案なのかなというふうにも思うんですけれども、その辺はまた検討の余地もあるのかなというふうにも考えております。
それから、食材についても、教育長も申し上げておりますように、地産地消、これを原則としております。ただ、我々としても足りないものをすぐ外から買うというような考えでやってるわけでもございませんし、やはりこの農作物というのは、その季節、季節、天候、気象条件等によっても、出来・不出来というものもございますので、やはりそこで足りないものは、どこからか補わなければいけないということもございますので、そういったことも考えながら、やはり今後検討していかなければいけないというふうには思っております。
そういったことも含めまして、今おっしゃられたこと、御提案していただいたこと以外にも、私としては様々な方法を検討して、市の収入の増加に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、病院、高齢者施設でのクラスターを未然に防ぐコロナ対策について答弁を求めます。
一期﨑福祉環境部長。
（福祉環境部長 一期﨑充君登壇）
○福祉環境部長（一期﨑充君） 次に、病院、高齢者施設でのクラスターを未然に防ぐコロナ対策についての御質問に順次お答えします。
まず、熊本県内でクラスターが発生した高齢者施設、病院数及び感染者数はどれくらいか。それは感染総数の何％で、そのうち公表時点で無症状者が占める割合はどれくらいかとの御質問にお答えします。
熊本県の公表で確認しましたところ、令和２年12月１日現在で、クラスターが発生した県内の高齢者施設は２カ所で、感染者は65人、感染者総数の約6.3％、病院については１カ所で31人、約３％ということです。無症状者につきましては、県は公表しておりませんので、割合については把握できておりません。
次に、厚労省は、10月16日付事務連絡で、医療従事者、介護従事者で発熱等の症状を呈している者に対し、積極的にＰＣＲ検査をするように通達している。現在、本市ではこのような職員に対しては、どのような対応が取られているのか。また、その費用はどこで負担しているかとの御質問にお答えします。
本市をはじめ、県内の自治体では、県の医療体制に従い、医療従事者や介護従事者に限らず、発熱等の症状がある場合は、かかりつけ医等の身近な医療機関や発熱患者専用ダイヤルに電話連絡し、指示を受け、検査・治療をするようになっております。また、検査の費用につきましては、医師が必要と認めた場合、公費負担になり、本人負担はありません。
次に、11月17日の記者会見で厚生労働大臣は感染多発地域における医療機関・高齢者施設に対し、施設職員、入院、入所者全員に定期的に一斉検査をするように呼び掛けた。この検査の対象となる要件、費用負担などについてどのように聞いているのかとの御質問にお答えします。
熊本県に確認しましたところ、感染多発地域と判断されれば、県の指示のもと医療機関・高齢者施設に対し、施設職員、入院、入所者全員に一斉検査が行われることになります。費用負担については、現時点では未定とのことです。なお、九州各県は、感染多発地域に該当しないため、これまで定期的な一斉検査は行っていないとのことでした。
次に、ＰＣＲ検査は保険診療が可能となっている。保険で検査をする場合の医師の診断要件はあるかとの御質問にお答えします。
医師の診断要件はあり、医師が患者の診療のために必要と判断してＰＣＲ検査を行った場合は、症状の有無にかかわらず保険適用となります。
○議長（岩阪雅文君）
坂本病院事業管理者。
（
病院事業管理者 坂本不出夫君登壇）
○
病院事業管理者（坂本不出夫君） 次に、コロナ感染症が拡大し始めた今年２月からの市立総合医療センターの毎月ごとの収益は前年度と比べ、どのように推移しているかとの御質問にお答えします。
令和２年２月以降の収益につきましては、前年同月との比較において、２月は入院が3,853万円の増、外来が438万円の減、３月は入院が205万円の減、外来が511万円の増、４月は入院が3,427万円の減、外来が1,312万円の減、５月は入院が2,608万円の減、外来が2,170万円の減、６月は入院が2,169万円の減、外来が623万円の増、７月は入院が6,858万円の増、外来が639万円の減、この７月の入院の増収は、豪雨災害で被災した芦北町の医療機関等から多数の患者を受け入れたことによる一時的なものであります。８月は入院が89万円の増、外来が1,306万円の減、９月は入院が2,577万円の減、外来が693万円の減、10月は入院が1,663万円の減、外来が1,489万円の減となっております。
当センターにおきましては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響による減収は、４月以降で顕著であり、豪雨災害のあった７月を除き、減収が続いている状況です。なお、４月から10月までの累計では、入院収益が約5,500万円の減、外来収益が約7,000万円の減となり、入院・外来を合わせ約１億2,500万円の減収と厳しい状況となっております。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡議員。
○（髙岡朱美君） 11月以降のコロナの感染者は７月、８月の第２波を大きく超えて、今拡大しております。中でも、医療機関と福祉施設での施設内感染が激増しており、厚労省は11月16日、事務連絡で、感染多発地域の医療機関、高齢者施設職員及び入所者全員を対象に定期的な検査の実施をお願いする通知を出しました。
熊本県内で発生したクラスターのうち、医療機関は１カ所、高齢者施設が２カ所、それぞれ全体の３％と6.3％と、県内は今のところ少ないですが、大阪府ではクラスター76件のうち７割の52件が医療機関と高齢者施設で起きています。必然的に死亡者に占める割合も55％と高くなっています。
世田谷区、千代田区などのように、既に独自に福祉施設を対象に定期検査を始めている自治体もあります。この中で、世田谷区では第３波が来てから、ある特養施設で職員61人を調べたら13人が陽性、いずれも無症状だった。この方たちが感染源となって拡大することを未然に防げたと発表しています。感染が広がっている地域では、今このような事態になっています。
熊本県はまだそういう状況ではありませんが、医療機関や高齢者施設で働く職員がこういう感染多発地域にどうしても出かけなければならない場合もありますし、向こうから来られる場合もあります。私がお話を伺った施設では、職員が出かける際には届けを出してもらっているそうです。また、県外に出かけた際には、以前は１週間だったが、今は５日間休んでもらっているとのことです。逆のケースで、急に東京からお客さんがあり、会わざるを得ず、翌日から10日間自宅待機を強いられたこともあったそうです。職員が長期休むことについては、今のところ、お互いさまということで何とか回しているとのことでしたが、そういう人的な余裕のない施設では職員に極力出かけないようにお願いしており、長期になるにつれ、不満が出ていると話されていました。しかし、高齢者施設では感染すれば重症化のリスクがある方々に体を密着させてお世話をします。誰かが感染していれば一気に広がる環境にあり、もしそうなってしまうと地獄を見ることになります。
７月26日に施設内でクラスターが発生し、家族を含め52人の感染者と３人の死者を出した山鹿市の施設から、次のようなお話を聞くことができました。施設内で陽性者が出ると、本人は入院になるが、すぐに入院先が決まるわけではない。まず、その人を隔離部屋に移し、専属スタッフを配置し、防護服をつけてお世話をすることになる。用意していた100セットの防護具は、あっという間になくなった。すぐに行われる濃厚接触者の割り出し、汚染地域と非汚染地域の区分け、入院の手配などは、保健所やＤＭＡＴ、そして県の要請で派遣されてきた医療ＮＰＯジャパンハートのスタッフがやってくれた。その際、入所者及び職員の家族情報、勤務シフト、施設の配置図などの書類提出を求められた。ＰＣＲ検査は施設内の全員に対して行われた。結果が分かるまで職員は家には帰れない。陰性であったとしても、経過観察期間が必要なので、車で寝泊まりするスタッフのためにホテルを探した。施設名を告げると断られた。それで市に確保をお願いした。施設の消毒は、保健所の指導の下、自分たちで行う。施設からのごみは、感染ごみの取り扱いになり、通常の回収はしてもらえない。一番困ったことは、利用者のケアを行う職員の応援がないことだ。同じ法人内では限界があり、これがとにかく大変だというお話を聞きました。
当介護施設がコロナ収束宣言を出したのは、９月の10日です。実に１か月半、苛酷な状態が続いていたことになります。11月26日付の朝日新聞では、この施設の認知症を患っている感染者の受入先が決まらず、３日間施設でお世話をされたことが紹介されていました。
このようなお話を聞きますと、とにかく感染者を出さずに、このコロナ禍をやり過ごすことが何より大事で、どこの施設も祈るような気持ちで過ごしておられます。医療センターにおいても７月を除いて一貫して減収が続いている中、施設内でのクラスターが発生して外来を閉じたり、あるいは入院の受け入れができなくなるとなれば、経営状態はさらに大変な状況になります。とにかく感染者を出さないことが大事です。
そこで、２回目の質問をいたします。
１点目に、新聞報道にあるような、認知症を患った施設入所者がコロナに感染した場合、水俣市医療センターに受け入れ体制はあるのでしょうか。また、今はなくても受け入れる体制を取ることは可能でしょうか。
２点目です。９月議会で平岡議員が、高齢者施設でクラスターが発生し、職員が不足した場合、応援体制があるのかという質問の中で、現在県が人材バンクを構築しているという答弁がありました。あれから３か月たちましたが、この人材バンクは機能しているのでしょうか。
３点目です。今の国の基準でいくと、行政が行うＰＣＲ検査は、熱があることや感染多発地域であることが要件であり、今、市内の福祉施設の職員が安心のために検査を受けることはできない状況です。しかし、国は交付金などを活用して自治体の裁量で検査をすることは認めています。
先ほど世田谷区や千代田区などの例を挙げました。ただ、これはお金のある自治体だからできることです。それで、そうではない水俣市にできる策として、例えば、やむを得ず感染拡大地域に行かなければならなかった職員が職場に戻る際に、公衆衛生上必要と判断する独自のルールをつくり、保険診療の中で検査をすることができないでしょうか。
国も医療従事者や介護職員に対しては特に積極的な検査を推奨しています。決して医療費の無駄遣いとは言えないと思いますがいかがでしょうか。
最後に、各高齢者施設に対して、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金が交付されています。その交付金を施設利用者や職員の安心のためのＰＣＲ検査に利用してもよいということになっています。ただ、これはあくまで交付金の範囲内であり、施設によって上限が決まっています。もし交付金を利用して、あるいは全額自己負担をしてでも検査をしたいという場合に、水俣市内ではどのような医療機関で受けられるのでしょうか。さらに、検査料や検査結果が出るまでの時間はどれぐらいでしょうか。質問は４点です。
○議長（岩阪雅文君）
坂本病院事業管理者。
○
病院事業管理者（坂本不出夫君） 髙岡議員の２回目の御質問にお答えします。
認知症を患っている高齢者で、コロナに感染した方を受け入れるがあるか、ない場合は、今後受入れの準備をしていくお考えがあるかとの御質問でございますが、当センターにおいては、認知症の高齢者の患者を受け入れる体制は整えております。ただ、認知症の程度にもよりますが、徘回や転倒のリスクが高い患者さんについては、感染を拡大させるおそれがありますので、新型コロナウイルス感染症対策熊本県調整本部に連絡し、対応が可能な医療機関等への転院の調整を行っていただくことになります。
○議長（岩阪雅文君） 一期﨑福祉環境部長。
○福祉環境部長（一期﨑充君） 髙岡議員の２回目の御質問にお答えします。
まず、県が人材バンクを構築しているが機能しているかとの御質問にお答えします。
熊本県に確認しましたところ、９月末日をもって人材バンクに登録済みですが、現時点では人材バンクからの派遣実績はないとのことでした。
次に、市が独自のルールをつくり、保険診療の中で検査をすることはできないかとの御質問ですけど、検査を含む医療体制については、県が有症状者や感染が疑われる人に対する診療や検査を積極的かつ迅速に実施できる体制を整備するとの方針のもと、２次医療県域ごとに保健所を中心として地域の医療体制整備を行うため、市独自でルールを定めることは困難な状況です。
次に、全額自己負担でもＰＣＲ検査をしたい場合に、水俣市内ではどのような医療機関で受けられるか、その検査料は幾らか、検査結果が出るまでの期間はどれぐらいかの御質問ですが、水俣保健所及び水俣市芦北郡医師会に確認しましたところ、市内で全額自己負担で検査が可能な医療機関については公表していないとのことです。自己負担で検査を希望する場合は、直接かかりつけ医に相談して、指示や検査機関を紹介してもらうことになるそうです。
また、ＰＣＲ検査にかかる検査料は自由診療分であれば、実施機関で設定されるため、一律ではなく、ＰＣＲ検査が出るまでの時間は一般的に翌日以降と聞いております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡議員。
○（髙岡朱美君） 最初に、病院管理者から説明がありました。認知症の程度が重い場合には、医療センターでは受け入れが難しいというお答えだったかと思います。先ほど紹介した山鹿の施設でも、こういう方が３日間、行き場がなく、施設でお世話をしたということでした。こういう方を完全に隔離して、防護服でお世話をするというのは、本当に考えただけでも大変です。
人材バンクについては、登録そのものはあっているが、派遣実績がないというのは十分機能するかどうか、まだ分からないということなのかなと思います。
こうした不安材料ばかりの中で、施設で働く職員が安心して高齢者のお世話ができるように、疑いがあるときはすぐに検査ができる保証をしてほしいんですが、国はなかなか検査をしてくれません。保険診療でも難しいとのことでした。残る選択肢は、各施設の交付金の範囲内でできるだけのことをするしかないというのが現状です。
最後に、これお願いになりますが、施設に聞き取りをしていた中で、この安心のためのＰＣＲ検査が職員も対象になるということについて十分理解されていないところもありました。私が県に確認をしたときに、県の担当課も確信が持てず、厚労省に確認を取ってくれた状況でしたので、このことについて、再度、水俣市からも通知をしていただくとともに、先ほど御答弁いただいた、どこで検査ができるか、少なくとも各施設には御案内をしていただきたいというふうに思います。このことについてお答えいただいて質問は終わります。
○議長（岩阪雅文君） 一期﨑福祉環境部長。
○福祉環境部長（一期﨑充君） 髙岡議員の３回目の御質問にお答えします。
施設の負担をなくすためにも、水俣市内の検査可能機関を周知していただきたいとのことですけど、先ほども述べましたとおり、市内で検査が可能な医療機関につきましては、非公表であるため、市内で把握できていませんが、高齢者施設等に対しては、県高齢者支援課から11月20日付の文書にて検査機関の周知が図られております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 以上で髙岡朱美議員の質問は終わりました。
この際、15分間休憩します。
午前10時34分 休憩
─────────
午前10時45分 開議
○議長（岩阪雅文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小路貴紀議員に許します。
（小路貴紀君登壇）
○（小路貴紀君） おはようございます。真志会の小路貴紀です。
市議会においては３月、６月、９月と、コロナ禍や台風襲来といった取り巻く状況を議員各位が共有し、イレギュラーな対応を決断しました。今定例会は通常に戻り、執行部及び職員におかれては、一般質問者への対応に少々多忙さを感じられたと思います。今定例会では、財政状況に関する質問も多く、先ほど新庁舎の建設場所に関する過去の議会対応について話がありました。あのときは、建設場所の選定について、十分に市民の意見が反映されていないこと、市長が決定した際の議事録が存在しないこと、そして昨今の豪雨災害を見るにつれ、河川の近くは避けたほうがいいかもしれないなど、拙速な予算執行にならないよう、慎重な対応が望ましいと警鐘を鳴らす行動だったと考えます。
今後、豪雨のたびに新庁舎は大丈夫だろうかなど、西田前市長の考えを支持した議員から不毛な質問がないことを願います。
今回は私自身、与えられた時間を大切に、勝手な持論の中にも、取り組みにつなげられるアイデアを提起しつつ、建設的なやり取りができるよう努めてまいりたいと考えます。
もしも、アイデアをスルーされたとしても、めげずに強い意志を持ち続けます。
では、質問に入ります。
１、道の駅みなまたの再整備について。
道の駅みなまたについては、西田前市長時代に水俣インターチェンジの供用開始に合わせて再整備することを大義名分として進められておりましたが、髙岡市長の就任によって財源の確保、予算の積算、施設運営の方法など、再整備の根幹を成すべき計画のずさんさが明るみとなり、一度立ち止まって考え直す判断に至りました。
特に予算計画については、当初のもくろみからすると、イースト菌を入れたかのようにぱんぱんに膨れ上がっていましたが、新年を迎えるに当たり、来年度以降の対応がどうなるかを踏まえ、以下質問します。
①、再整備の基本方針及び整備内容はどういうものかお尋ねします。
②、再整備の進捗状況はどうなっているかお尋ねします。
２、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について。
新型コロナウイルス感染症についてですが、国内では第３波の襲来を迎えたと言われ、専門家からは重症者の増加による医療パンデミックの危険にさらされる状況が目の前に来ているとのコメントも出され、感染症の脅威からはいまだ逃れることができません。感染症対策と経済対策を両立させる答えは見つかっておりませんが、本市における地方創生臨時交付金及び事業等について、以下質問します。
①、これまでの臨時交付金の総額と、現時点での使途及び効果はどうかお尋ねします。
②、今後の追加経済対策等は考えているかお尋ねします。
３、特産品化に向けた取り組みについて。
本市の特産品化について、お茶やかんきつ類、サラダタマネギに続く取り組みが必要との観点から、本市の現状を確認させていただくとともに、ハゼについては、特に裾野を広げられる可能性を秘めているとの思いから、以下質問します。
①、和紅茶、恋路カキ、タケノコ、ハゼの現状はどうかお尋ねします。
②、特産品化に向けた課題と対応策をどのように考えているかお尋ねします。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 小路議員の御質問に順次お答えします。
道の駅みなまたの再整備については私から、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については副市長から、特産品化に向けた取り組みについては産業建設部長から、それぞれお答えします。
初めに、道の駅みなまたの再整備について、順次お答えします。
再整備の基本方針及び整備内容はどういうものかとの御質問にお答えします。
議員御承知のとおり、道の駅みなまたは、平成８年に建築されましたみなまた観光物産館まつぼっくりを中心に、インフォメーションセンター、味処たけんこ、バラ園及び隣接する駐車場で構成されており、平成21年に道の駅に登録されました。
平成31年３月に南九州西回り自動車道水俣インターチェンジが供用開始となり、都市部からの交流人口が増加する中、この機を逃すことなく本市への誘客を図るため、道の駅みなまたの再整備を計画しているところです。御質問いただきました道の駅みなまたの再整備に係る基本方針につきましては、より豊かに過ごせる居心地のよい世代交流拠点をテーマとし、市街地のスーパーや近隣の物産館とは異なる、イートインを楽しみながらショッピングができる新しいパークショップの新設と併せて、現施設のリニューアルを行う方針です。
整備内容につきましては、新設するパークショップにつきましては、現在の観光物産情報の発信機能を拡充した、水俣の旬に出会える価値ある店として、地域の旬の特産品販売スペースと併せて、休憩や喫茶・軽食が可能なイートインスペースを設置したいと考えております。
また、現在物産館として利用しているまつぼっくりについては、特徴ある建物形状を有効利用しながら、親子や孫など、幅広い世代が天候に左右されることなく楽しく過ごせる、木のおもちゃ館へと改修し、バラの時期以外の集客を目指します。
インフォメーションセンターについては、観光案内所としての本来の役割と、快適で使いやすく、美しいトイレの双方を徹底的に追求し、時代に見合うデザインに更新することで、誰にでも使いやすく、水俣エリアの観光、交通情報等を分かりやすく発信できる施設へと改修いたします。
既存建物を有効に生かしつつ、魅力ある空間を創出し、利用者に分かりやすく居心地のよい道の駅になるように再整備を進めてまいります。
次に、再整備の進捗状況はどうなっているかとの御質問にお答えします。
本年５月に基本構想、基本計画等の策定を行い、現在、実施設計に取り組んでおります。今後のスケジュールにつきましては、来年度、令和３年度当初から建設工事に着手し、年度内の工事完了、令和４年度当初での供用開始を目指して事業を進めているところです。
○議長（岩阪雅文君） 小路議員。
○（小路貴紀君） 高岡市長が一度立ち止まったことにより、木のおもちゃ館などのアイデアも盛り込まれることになりましたので、よりよい施設に再整備されることを大いに期待する次第です。
週末のエコパークでは、道の駅に出入りする車や市外からのスポーツ施設利用者、竹林園横の遊具施設には小さな子ども連れの親子がたくさん見受けられますし、親水護岸では魚釣りや犬の散歩、日中には弁当を広げて家族・親友で団らんされています。
私も最近、エコパークを利用する機会が多く、地元のグランドゴルフ愛好者を含めれば、思った以上にといいますか、結構な方々が訪れているのが改めて分かります。
現在、水俣市以北から見ますと、南へ下るこの長い西回り自動車道をアクセルふかしながら走っていくときに、高速道路のようなサービスエリア及びパーキングエリアはありません。再整備のスケジュールからすると、道の駅のリニューアル後に、仮称袋インターチェンジが供用されることになるので、それまでに水俣にはすばらしい道の駅があるという認知度を高めておけば、西回り自動車道が全線開通したとしても、水俣及び仮称袋インターチェンジを出入りしさえすれば、利便性はそう悪くないことを分かってもらえるのではないでしょうか。
単なる休憩程度ではなく、滞在型施設としての期待もあります。私は以前の一般質問で、九州内のバス会社や旅行代理店へのＰＲの必要性を提起しておりました。バス旅行を企画する際、立ち寄り場所の１つとして位置づけられるよう、本市からの営業力を発揮していただきますよう、重ねてお願いします。
そういった中で、魅力ある道の駅にするためには、物産品の品ぞろえは必須ですので、そういった対応も考えておられると思います。地元産はもちろんのこと、不知火海を囲む、環不知火産などの取り組みも１つだと思います。
そこで、まず質問します。
再整備後における物産品の品ぞろえによる魅力アップの方法及び木のおもちゃ館などの新設により見込める効果をどのように捉えているかお尋ねします。
次に、全国各地の道の駅においては、併設する駐車場で車中泊ができる施設と、そうでない施設に分かれます。全国的にオートキャンプの人気は高く、また、現在のコロナ禍においては１人でするソロキャンプもはやっており、2020年の新語・流行語のトップテンにランクインしました。インフォメーションセンターは24時間使用可能な施設です。また、道の駅につながる橋の上には可動式のイベントパーゴラを設置し、恋路カキ等を味わえるカキ小屋が営業できるようになります。しかしながら、カキ小屋の営業は春の土・日がメインのため、期間限定でしか活用されない懸念があります。
そこで、道の駅駐車場で車中泊がしやすい環境を整えることで、オートキャンパーの誘客につなげてはどうかと思います。インフォメーションセンター内にあるトイレは心配なく利用できますし、イベントパーゴラを活用してバーベキューをしてもらう。材料の野菜は物産館で調達しやすいでしょうし、肉や魚介類もバーベキューに転用しやすい品として、物産館に陳列してもいいのではないでしょうか。一番よいのは、肉や魚介類といったバーベキューの材料を地元小売店や漁協と連携して提供するシステムができれば地元事業者の支援につながりますし、オートキャンパーは手ぶらで訪れて、車中で寝泊まりすることができ、快適な時間を過ごすことができます。
また、バーベキューであれば、多くの日帰り客も取り込むことができます。そういった対応を取るとなれば、スタッフの勤務体制などを考慮しなければならない課題があることは重々承知しておりますが、１年を通して利活用されるような仕掛けが必要だと考えます。
そこで、２点目の質問をいたします。
現在も道の駅駐車場において、キャンピングカーなど車中泊での利用が見受けられますが、道の駅として、このような車中泊の利用者を対象とした飲食などのサービス提供を検討することで、新たな誘客につなげる考えはないかお尋ねいたします。
以上、２点です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 小路議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず１点目が、再整備後の物産館の品ぞろえについてどう考えているか。そして、木のおもちゃ館の新設によって見込める効果はどのような効果があるかという御質問であったかと思います。
再整備後におけます物産品の品ぞろえによる魅力アップの方法につきましては、地域特産品の掘り起こしや商品開発などを進めるために、令和元年度から物産振興強化事業を実施いたしまして、地域特産品の魅力向上につなげるとともに、東京おもちゃ美術館をはじめ、数々の施設プロデュースを行っていただいている砂田氏に施設の基本構想等を併せまして、施設内のレイアウトや商品の磨き上げなど、商品のさらなる魅力アップに取り組んでいただいており、デザイン性に富んだ施設と併せて、ソフト面の強化を図ることで再整備後の誘客につなげていきたいというふうに考えております。
併せまして、木のおもちゃ館につきましては、現在、スポーツ施設や遊具等の屋外設備が充実しているエコパーク水俣におきまして、雨天時や、夏や冬といった、気候的に外遊びが厳しい時期でも、安心して未就学児童など小さな子どもたちが遊べる施設として、施設の改修を行いまして、子育て世代や、その親世代をターゲットとした、新たな誘客につなげていきたいと考えております。
２点目の道の駅の駐車場等でキャンピングカーを利用されている方がおられるが、そういった方々も対象にしたサービス提供ができないかと、またそれを誘客につなげられないかというような御質問でございました。
キャンピングカーなどの利用者を対象としたサービスにつきましては、既に道の駅の機能として24時間対応のトイレと駐車スペースがございますので、これらの機能の拡充と併せまして、お客様の食事につきましては、現在のレストラン施設だけではなく、新設のパークショップでのイートインや橋上のイベントデッキでの地元産品のバーベキューなど、道の駅の運営の中で手ぶらで来て、飲食や休憩などが楽しめる施設として整備していくことで、新たな誘客につなげられるように検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 小路議員。
○（小路貴紀君） オートキャンプにつきましては、バーベキュー道具等を持参するキャンパーもいますが、そういうキャンパーは想定していません。寝泊まりを車中でされる方に道の駅駐車場を有効に利用してもらいつつ、地元消費に貢献してもらう仕組みづくりが大事であることを申し添えたいと思います。
物産館では、江口寿史さんのポスターも販売しており、つい先日、６作目の発表がありました。江口寿史さんのイラストグッズは、ほかにもクリアファイルやマグカップ、缶バッジなどがありますが、ポスターは折れ目がつきやすく、梱包にも苦労しますし、お土産品として持ち歩くにも、ちょっと大き過ぎるかと思います。また、ポスターを昔みたいに、セロテープや画びょうで壁に貼ることも少ないと思います。室内の壁に貼ったり、飾ったりしやすいタペストリーならお土産品にもしやすいのではないか。また、最近ではデザイン性に富んだ手拭いを室内のインテリアにする方もいらっしゃいますので、イラストを手拭いにすれば、手頃な値段で、コンパクトで軽く、実用性とインテリア性を両立できるお土産になるのではないか。江口寿史さんをたたえる漫画館のような施設もないので、お土産品と並列した紹介コーナーとか設けられないものか。また、これまでの漫画作品などを全て取りそろえて、テラスでコーヒーでも飲みながら、自由に漫画を読めるようにしたらどうかなど、思いを巡らします。ぜひ、そういった観点からも再整備に生かしていただければ幸いです。
木のおもちゃ館に関しては、先月、会派視察で山口県長門市及び福岡県太宰府市にある類似施設を視察してまいりました。60歳の還暦を過ぎると、赤ちゃんに戻ると言われますが、真野議員は５歳児かのように目を輝かせながら、しっかりと視察されておりました。
今のコロナ禍においても感染症対策を徹底されながら営業を続けておられ、平日にもかかわらず数家族が訪れていました。特に、長門市の施設では多くのスタッフがボランティアで、子どもが好きな方、子育てが終わった方、また手作り工作が得意な方など多様な方々の協力で運営されているとのことでした。本市でもよいところは取り入れながら、新しい取り組みも考えていければと思う次第です。
本市は森林に囲まれておりますので、木材は豊富にあります。今後、木のおもちゃ館において、地元木材の活用で対応できる部分があれば、地権者の協力を得て、活用していけるのではないでしょうか。木材を提供してくれる方の多くは、高齢者と思われますので、子どもや孫の世代が喜ぶことへの協力には理解を示していただけるのではないでしょうか。その際は、木のおもちゃ館に小さくてもいいので、名前のプレートを掲示してあげれば、仮に御自身の子どもさんやお孫さんが訪れたとき、おじいちゃんの名前だよとか、話題づくりとなり、施設を通じて親子三世代がつながることができます。類似した他の施設にはない、水俣ならではの地域と密着した施設になればと望みます。
また、施設のネーミングやロゴマークの作成は、親しみを持ってもらうには大事な仕掛けだと思います。水俣の湯の児は、タツノオトシゴのヒメタツが生息し、自然産卵が見られる日本でも貴重なスポットです。タツノオトシゴは、幸運・子宝・安産・航海安全のシンボルと言われることから、海に近い木のおもちゃ館のネーミングと結び付けるにはピッタリだと思います。ぜひ、前向きに御検討をお願いいたします。
そこで、質問いたします。
木の館を支える取組として、地元木材を提供してくれる市民サポーターをつくることにより、親子三世代に喜ばれる施設にしてほしいと考えますが、いかがか、お尋ねします。
最後に、道の駅の施設で働く方が、働きやすい施設になることはもとより、リピーターを増やしていくためにも、これまで以上に来客者に喜んでもらえることが大事になってきます。道の駅において、水俣の顔となるのは市長や職員、ましてや私などの議員ではなく、そこで働く方々になります。
そこで、質問いたします。
道の駅みなまたで働く方のやりがい向上のためにも、他施設の見学や接遇マナー研修の機会を設けてやるべきと考えますが、いかがか、お尋ねします。
以上、２点です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 小路議員の３回目の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の木のおもちゃ館を支える取り組みとして市民サポーターをつくって、親・子・孫、三世代に喜ばれる施設にしたらどうかという御提案でございました。
木のおもちゃ館に市民が関わっていただくことは、施設の利用促進の面においても、大変ありがたいことであると考えております。施設の整備方針や管理面などを踏まえまして、市民にどのような形で関わっていただけるかにつきまして、検討してまいりたいと考えております。
２点目の道の駅のスタッフのやりがいの向上、そして接遇のマナーなどの研修の機会を設けてはどうかという御質問でございます。
議員から御指摘いただきましたとおり、すばらしい施設を整備しても、中で販売する商品や対応するスタッフが伴わなければ、皆様に満足をしていただける施設にはなり得ないと考えており、ハード面だけでなく、ソフト面での充実した施設にもしたいというふうに考えております。
現在、道の駅みなまたの運営を担っております株式会社みなまたにおいては、今年度から施設整備総合プロデュース業務の中でサービス向上研究会と称し、接遇向上や、利用者にとってまた来たいと思っていただける売場づくりといった利用者の満足度向上を目的とした勉強会を実施しております。
議員から御提案をいただきました他施設の見学や接遇マナー研修などにつきましても、本業務の中で引き続き取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について答弁を求めます。
小林副市長。
（副市長 小林信也君登壇）
○副市長（小林信也君） 次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、順次お答えします。
まず、これまでの臨時交付金の総額と、現時点での使途及び効果はどうかとの御質問にお答えします。
これまで、本市に交付されました臨時交付金の総額は約５億8,560万円となっております。内訳としましては、本年６月の第１次交付分が約１億3,670万円、本年９月の第２次交付分が約４億4,890万円となっており、いずれも新型コロナウイルスの影響を受けた市民の皆様を一刻も早く支援したいという思いから、先行受付分として事業計画を国に提出し、他の自治体に先駆けて臨時交付金の交付を受けております。臨時交付金の現時点での使途につきまして、大まかな事業を申し上げますと、経済分野では、雇用確保補助金、中小企業支援金、飲食店応援チケット事業、新しい生活様式導入推進補助金などがあります。
観光分野では、みなまた観光応援券発行事業、泊まって応援キャンペーン事業、湯の児・湯の鶴応援タクシー事業、観光ＰＲラッピングトラック運行事業などがあります。
農林水産分野では、農林漁業事業者支援金、農産物次期作支援補助金、農産物等販売促進活動支援補助金などがあります。
教育分野では、
ＧＩＧＡスクール構想、家計急変学生等支援事業などがあります。
臨時交付金の効果としましては、経済分野では、多くの事業者から、どこよりも早い市の対応に大変助かったという声を伺っております。
観光分野では、新型コロナウイルスの影響で宿泊などのキャンセルが相次いだこともあり、各種事業の実施により、市民を含め、近隣自治体からの宿泊者の増加につながり、大変好評を得ております。
農林水産分野では、特に、タマネギやお茶の生産者から、売り上げが著しく減少した中にあって、事業の継続や維持を図ることができたと大変喜ばれております。
教育分野では、コロナ禍における教育環境の維持・向上を図るため、児童・生徒１人１台コンピューターの導入を、当初の予定を前倒しして、今年度中に実現することにしております。
今回の臨時交付金は、交付決定前に実施された事業であっても、本年の４月１日以降に実施された事業であれば遡って対象となるので、他に先駆けて実施した本市独自の緊急経済対策事業等に交付金を充てることができ、厳しい財政運営を迫られている中、貴重な財源となっております。地域経済の活性化と新型コロナウイルス感染症拡大防止という、相反する難しい対応を迫られている中にあって、市民の皆様の雇用を守り、新しい生活様式に対応した地域経済の振興に、臨時交付金を活用した各種事業が大きく寄与しているものと考えます。
極めて厳しい財政状況にありますが、今後もコロナ禍における市民の皆様の生活を守るため、市独自の施策を含め、必要な施策を着実に実施してまいります。
次に、今後の追加経済対策等は考えているかとの御質問にお答えします。
本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大による市経済への影響を緩和するため、国の地方創生臨時交付金を活用し、雇用確保補助金や事業者支援金、また新しい生活様式導入推進補助金のような事業者への直接的支援に加え、宿泊費助成、プレミアム付き飲食券事業補助のような消費喚起策など、様々な経済対策を実施してまいりました。
さらに今回、新たな経済対策として、水俣商工会議所が来年１月から実施する、プレミアム付商品券事業の補助に係る予算を、11月12日付で専決処分させていただきました。本事業は、１年の中で最も消費が落ち込む傾向がある１月から３月の時期にかけて消費を喚起し、市内事業者の経営を下支えすることを主な目的としております。事業概要につきましては12月号の市報でもお知らせしておりますが、額面１万2,000円分の商品券を１万円で販売するもので、プレミアム率20％、発行総数２万冊、利用期間は来年の１月18日から３月14日までの約２カ月間となっております。
なお、今年８月に商工会議所が実施した、飲食事業者支援のためのプレミアム付き飲食券事業では、額面5,000円分の飲食券を3,000円で先着順に販売したところ、用意された3,000冊が発売後１日半で完売してしまったため、購入できなかった方々の多くから、増刷を望む声が商工会議所に寄せられたとのことでした。そのため、今回は商工会議所の要望も踏まえ、発行数を大幅に増やすとともに、販売についても、購入申込はがき付のチラシを市内全戸に配布して希望を募り、申込み多数の場合は抽選で販売するものとなっております。本事業において、全ての商品券が利用された場合は、市内に２億4,000万円の資金が循環することとなり、本市経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ不透明であり、今後もその影響が長引く可能性があることから、引き続き状況に応じた経済対策が必要であると考えております。しかしながら、本市の財政状況は非常に逼迫しており、市単独の財源による経済対策は限界があることから、今後も国や県の施策を十分に活用し、必要な財源を確保できるよう努めてまいります。
○議長（岩阪雅文君） 小路議員。
○（小路貴紀君） 経済、観光、農林水産、教育と、あらゆる分野で取り組まれており、福祉分野においても管理・管轄する施設への備品対応などで尽力されたことと思います。
市民や事業者等の関係者からも好評を得られたとのことで、十分に事業の成果につながったと思います。
観光面では通常、市外からの宿泊者等を呼び込むことで景気を刺激することに目が行きがちですが、地元の施設になかなか泊まる機会がない実情を逆手に、地元の人に地元の宿泊施設を利用してもらうことで、宿泊事業者の支援につなげた事業は、市民と事業者がともにウィン・ウィンとなり、非常によかったと思います。私も結構な方々から、予約したよとか、もう泊まってきたなどの話を聞きました。
また、観光ＰＲラッピングトラックについても、どこどこで見たよと教えてもらうときは、なぜか、みんな笑顔で語ってくれるのは印象的です。私も高速道路を走行中に見ましたが、なぜか自分だけ得したような、何とも言えない高揚感といいますか、恐らくラッピングトラックに遭遇した方々もみんな同じ気持ちになるのではないかと、だから笑顔で語ってくれることにつながっていると思う次第です。
経済面ですけども、幅広い事業者への中小企業支援金は市独自で取り組まれた事業でした。熊本県が設けた休業要請協力金は業種が限定され、いわゆる居酒屋などの飲食店は対象外となったことから、市独自の中小企業支援金は市内事業者に大変喜ばれたことを、６月の一般質問の場で申し上げました。その後、新しい生活様式導入推進補助金として引き続き、事業者支援に取り組まれたわけですが、事業者からは、もういいよといった声があるのも事実です。手続の面倒さが主たる要因ですが、全国的に持続化給付金などの不正受給が横行する中、行政サイドとしては性善説で考えるとはいえ、手続においては一定のフィルターをかけざるを得ない事情があることも重々承知をしています。手続などにおける申請書類の作成は、全庁的な課題となりますが、簡素化への改善イコール市民サービスに直結することですので、引き続きの努力をお願いします。
実は、もういいよには別の意味もありまして、行政から各種の支援があった中で、これ以上、飲食業だけが支援を受けることへの申し訳なさから、おっしゃる方もいました。私からは、上手に活用していただければいいですよと申し添えましたが、もらえるものはもらっておく、行政が何とかしてくれると受け身の考えに陥りやすい心配をよそに、自ら頑張っていくという気持ちを強く持っておられる事業者の声を聞き、飲食店などを利用して食べたり、飲んだりすることは、コミュニケーションの場やストレス解消の場になるだけではなく、間違いなく地域経済の支援になることを改めて感じました。
今後予定されている、プレミアム付商品券については、８月に実施されたときと額面の違いはあるものの、3,000冊から２万冊へ大きく増えることから、より一層の経済効果が期待されます。野球に例えると、現状はコロナの３回の表の攻撃が始まったとか、ＧｏＴｏトラベルではなく、ＧｏＴｏトラブルとやゆする論調もあったりと、感染症対策と経済浮揚策はいまだ手探り状態が続いています。
そういった中で、地域のプレミアム付商品券は地域の経済を刺激するには手っ取り早く、効果が見えやすいことも事実です。購入希望の応募が２万冊に達しなければ、余る心配もありますし、超えると抽選になってしまうという一長一短はありますが、かといって全市民に行きわたるようにすれば、ばらまきだと、批判する人も出てきます。できるだけ多くの市民に購入の機会が与えられ、購入したい人に購入してもらい、全て使い切ってもらうことで、しっかりと市内事業者への支援につなげてほしいと思います。市民からの声で得られる課題や、事業としてやってみて、見えてくる課題があった場合は、次に生かしていただくようお願いいたします。
さて、第１次及び第２次の臨時交付金に際しては、先行受付分として事業計画を国に提出し、他の自治体に先駆けて交付を受けたこと、また、他に先駆けて本市独自の緊急経済対策事業等に交付金を充てることで、一刻も早い市民生活への支援につなげることができたとの答弁がありました。新型コロナウイルス感染症の収束が見えない現状、国においては苦悩しながらも、感染症対策と経済対策の両立を図るための施策を継続していくことは十分に考えられ、昨日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策を閣議決定したとの報道がありました。その中には、地方創生臨時交付金１兆5,000億円の追加も盛り込まれているようです。
そこで、質問します。
第１次及び第２次で成果を上げられたように、次の一手につながる事業を常に準備しておくことの重要性がはっきりしたと思いますので、臨時交付金の方向性が示された際は、すぐに動ける体制を整えておくべきと考えますが、いかがか、お尋ねします。
１点のみです。
○議長（岩阪雅文君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 小路議員の２回目の御質問にお答えします。
今後、臨時交付金の方向性が示された場合は、すぐに動ける体制を整えておくべきではないかというお尋ねでございました。
今回の臨時交付金事業におきましては、事前に事業を組み立てておき、すぐに動けるよう、職員に強く指示をしておりましたので、他の自治体に先駆けて国からいち早く交付金を受け取ることができ、市民の皆様が必要とする事業をスピード感を持って効果的に実行することができました。
今後も、こういった攻めの姿勢が必要であると考えておりますので、引き続き職員には市民の皆様を第一に考え、積極性を持って業務に当たり、すぐに動ける体制を整えておくよう、改めて指示をしたいと思います。
以上でございます。
○議長（岩阪雅文君） 小路議員。
○（小路貴紀君） 実際のところ、市民や事業者にとっては、給付金や支援のための補助金が決まると、真っ先にその額や時期に関心がいきがちですが、第１次及び第２次の臨時交付金に際して、職員が事前に事業計画を考えたことが、他の自治体に先駆けて交付を受け、市民や事業者の支援につなげられたことを議員として市民の皆様に伝え切れていなかったことを申し訳なく感じた次第です。
今後は、職員の頑張りや執行部の決断によって、市民生活のフォローにつながっている背景の部分も、しっかりと伝えて、市民の皆様と共有できるようにしたいと考えます。
以上で、この質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 次に、特産品化に向けた取り組みについて答弁を求めます。
城山産業建設部長。
（産業建設部長 城山浩和君登壇）
○産業建設部長（城山浩和君） 次に、特産品化に向けた取り組みについて、順次お答えします。
まず、和紅茶、恋路カキ、タケノコ、ハゼの現状はどうかとの御質問にお答えします。
和紅茶につきましては、平成29年度の全国地紅茶サミットｉｎみなまたの誘致活動及び開催を契機に、和紅茶の生産者や市などで組織する実行委員会を設立し、水俣・芦北地域で生産された紅茶をみなまた和紅茶と称して、ＰＲ活動を行い、今ではテレビや新聞などのメディアでも多く取り上げられ、徐々に市内外でも認知度を上げてまいりました。
また、平成30年度からは、九州和紅茶サミットｉｎみなまたの開催、茶摘み・茶もみ体験ツアーの実施、和紅茶ソムリエ制度等により、和紅茶のＰＲ活動などの支援を行ってまいりました。
その効果といたしまして、和紅茶生産者の中には、以前に比べて取引先が10店舗以上増えたところもあるとお聞きしております。市といたしましては、来年度以降も引き続き、和紅茶の特産品化に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。
次に、恋路カキは、水俣市、芦北町、津奈木町の３つの漁協が県南水産ブランドの確立を図るため、平成26年度に水俣芦北地域雇用創造協議会の支援を受けながら、養殖事業に着手されております。本市といたしましては、水俣市漁業協同組合が取り組む恋路カキのブランド化を支援するため、平成27年度から水産業ブランド推進事業、恋路ブランド推進事業により、マガキ養殖資材の導入支援や、漁業生産者の養殖技術の向上につながる先進地研修への支援などを行ってまいりました。しかしながら、マガキの養殖で問題となりますのは、一般的に成長時期の海水温とプランクトンの量と言われております。生産者からの話をお聞きしましたところ、本市の海域は豊かな海に再生されたと言われておりますが、魚貝類が生息するためのプランクトンが少なく、また、海水温が年々上昇しており、生育が安定しない状況が続いていましたが、養殖技術の試行錯誤の結果、昨年度と比較してサイズは大きくなり、生産量は167％の4.5トンと増加していることから、良好でありますとお聞きしております。
次に、タケノコにつきましては、平成30年度に、ＪＡあしきたの主催でタケノコ産地化に向けた取り組みが開始されることを受けて、生産者13人、林業事業体１法人で水俣市たけのこ産地化協議会を設立されております。これまでの取り組み状況につきましては、本協議会が保有している荒廃した竹林６ヘクタールについて、森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用し、倒竹や古竹の伐採・除去を昨年度から３年計画で行っており、初年度は早堀タケノコの生産量が178％の4.4トンに増加し、効果が表れたとお聞きしております。
次に、ハゼにつきましては、ハゼ林所有者の高齢化が進むとともに、労働力不足により、ハゼの木がカズラなどに巻きつかれた状態で放置され、古いハゼの木が枯れたまま多数林立し、手がつけられない状況となっております。このハゼ林を整備することにより、価格が安定しているハゼの実の収穫が可能となり、ハゼ林所有者の所得向上、さらには地域の活性化に貢献できる特用林産物の生産につなげていくため、令和２年度にハゼの出荷者等で組織する水俣ハゼ再生プロジェクト推進協議会を設立したところです。
本協議会では、1.23ヘクタールのハゼ林について、森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用して雑草木の刈払いを行うほか、ハゼの接ぎ木方法や管理・収穫方法の講習を今年度から３年計画で行う予定としております。しかし、ハゼの荒廃が著しいことから、整備が思うように進まない状況であるとお聞きしております。また、本市でもドローンを活用したハゼ分布調査を実施しており、年度内にはハゼ林の整備が可能かどうかの結果が出る見込みとなっており、今後は、本協議会等と情報交換を行い、整備可能なハゼ林の区域を見極めてまいりたいと考えております。
次に、特産品化に向けた課題と対応策をどのように考えているかとの御質問にお答えします。
和紅茶の特産品化に向け、これまでのＰＲ活動などで積み重ねてきました、みなまた和紅茶の知名度をさらに向上させ、今後、どう商品開発や販路拡大を図り、所得の向上につなげていくかが大きな課題となります。
今後の対応策といたしましては、現在の高い知名度を最大限に生かし、九州和紅茶サミット等イベントの定着化を図るなど、引き続き市内外に広くＰＲ活動を行うとともに、みなまたスウィーツとのコラボレーション商品や、オリジナルブレンドティーの販売などによる新商品開発及び販路拡大を図り、より高い付加価値をつけて販売できるよう支援してまいります。
恋路カキにつきましては、養殖事業を開始してから約７年が経過し、マガキの品質も向上しておりますが、カキ小屋や個人販売だけでは十分な収入が見込めないのが現状でございます。
今後は、県、市、漁協と連携を図りながら、新たな流通先を開拓し、生産者の所得向上に向けて支援してまいりたいと考えております。
次に、タケノコにつきましては、令和元年10月にＪＡあしきたがタケノコ部会を設置し、早堀タケノコの産地化の取り組みをスタートさせているところです。タケノコの特産品化を図るためには、竹林を整備して品質の高いタケノコの生産を拡大する必要があります。現在、石坂川地区からも森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業を活用した竹林整備に関する問い合わせもありますので、今後は、ＪＡあしきたタケノコ部会と連携しながら、タケノコの特産品化を目指すための生産者の掘り起こしと組織化を進めてまいりたいと考えております。
次に、ハゼにつきましては、生産者の高齢化によりハゼ林の維持管理が追いついておらず、荒廃したハゼ林が増加傾向にありますことから、ハゼの実の出荷が伸び悩んでいる状況にあります。ハゼの実の特産品化を図るためには、効果的なハゼ林の整備や苗木の生産など、人材の育成と確保等が課題となっております。
しかし、ハゼ林を短期間で整備することは非常に困難でありますことから、まずはモデル団地を設置して、計画的にハゼ林を整備していくことで、ハゼの実の生産拡大につなげてまいりたいと考えております。
○議長（岩阪雅文君） 小路議員。
○（小路貴紀君） 和紅茶につきましては、つい先日、ＫＡＢ熊本朝日放送の夕方の番組「くまパワ」で特集されていました。熊本市内で世界の紅茶を飲める店舗にて、水俣産和紅茶の評判が高いとのことでした。
恋路カキについては、プランクトンが少なく生育が安定しないとのことで、本市の環境の取り組みによって、きれいな海になったことは喜ばしいものの、プランクトンが豊富で豊かな海とは決して言い切れない課題があることも分かりました。
タケノコについては、生産者による協議会の発足と、ＪＡあしきたでの部会設置による連携で、効果が出ているとのことでした。私も竹山を所有されている方に話をお伺いしたところ、協議会のことは御存じなく、隣の出水市に持っていったりしているとのことでした。特産品化に向けては、量の確保も重要な要素になろうかと思いますので、タケノコだけに、多くの生産者を掘り起こしてもらうよう、行政側からの積極的なアナウンスを引き続きよろしくお願いいたします。
ハゼについては、ろうそくや相撲力士のびんつけ油のイメージが強い中、現在は化粧品や医薬品、食料品、工業用品などに幅広く用途があり、将来性が見込める可能性が高いこと、特に化粧品については、国内大手メーカーによる海外生産拠点の国内回帰が活発化していることで、ろうの需要増への期待がある旨、昨年12月の一般質問で取り上げました。その際に、ぜひとも第七次の水俣・芦北地域振興計画にハゼの振興を盛り込んでほしい旨を要望していましたが、地域産業のさらなる振興の主な取り組みの１つとして盛り込まれることになりました。
同振興計画に盛り込むためには、いろんな準備で大変だったかと思いますが、市長をはじめ職員の皆様に感謝申し上げます。何よりも、生産者のやる気の起爆剤になることは間違いなく、早速、タケノコ同様に、水俣ハゼ再生プロジェクト推進協議会という協議会が発足しましたので、再び、日本一のハゼ復活を目指す機運が高まる後押しになれば、大変喜ばしいと思います。
そこで、質問いたします。
第七次水俣・芦北地域振興計画に具体的な事業の１つとして、ハゼの実生産の振興が盛り込まれているが、県の受け止め方はどうだったかお尋ねします。
今年の１月15日に開催された同振興計画説明会の場において、出席されていた蒲島知事・田嶋副知事に対して、髙岡市長から直接要望していただいた経緯もありますので、髙岡市長からもお話を伺えればと思います。
２つ目に、先ほどの答弁にありました、ハゼ林のモデル団地とはどのようなことか。また、モデル団地を設置することで、ハゼの振興にどうつなげていくのかお尋ねします。
以上、２点です。
○議長（岩阪雅文君） 城山産業建設部長。
○産業建設部長（城山浩和君） 小路議員の２回目の御質問にお答えいたします。
１つ目が、第七次水俣・芦北地域振興計画にハゼの実の生産の振興が盛り込まれているが、県の受け止め方はどうだったかという御質問でございました。
ハゼの実につきましては、九州管内におきまして、本市が有数の産地となっており、ハゼの実を加工している会社から出荷量を増やしてほしいという声をいただいておりました。このようなことから、本市といたしましては、ハゼの実生産の振興と、本市の地域産業のさらなる振興を図るため、熊本県に対し、第七次水俣・芦北地域振興計画の農林水産業の振興、販路拡大の一つに位置づけていただくよう要望してまいりました。
熊本県からは、産業振興及び地域振興につながる水俣独自の振興策として有意義な事業であるとの言葉をいただくなど、評価をいただいており、県の補助事業である森林を活用した山村活性化チャレンジ支援事業、森林山村多面的機能発揮対策交付金などの支援を受けたところでございます。
２つ目の御質問ですけれども、ハゼのモデル団地とはどういうものかと、またモデル団地を設置することでハゼの振興にどうつながっていくのかという御質問でございました。
ハゼ林のモデル団地につきましてですが、まずは先ほど答弁いたしましたドローンでのハゼ分布調査の結果を基に、ハゼ林の整備が可能な地域を見極めまして、生産者等と情報交換しながら、ハゼの整備を行う箇所をモデル団地として選定することを想定しております。
なお、選定いたしましたモデル団地におきましては、事業実施主体となります生産者等と一緒になって、効果的なハゼの整備方法や苗木の生産体制などについても協議し、計画的に県補助金等を活用しながら、ハゼ林を整備していくとともに、ハゼの実の生産者の掘り起こしや組織化も進めてまいりたいと考えております。
このように、モデル団地を設置いたしまして、効果的な事業を実施していくことで、ハゼの実の出荷量の増加など、ハゼの振興につながっていくものと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 小路議員の２回目の御質問の中で、今回の第七次水俣・芦北地域振興計画に今回ハゼの振興が盛り込まれているけれども、県の受け止め方はどうかという御質問の中で、私も７月に行われました説明会で知事、そして田嶋副知事御出席の中、この水俣特産のハゼの振興策ということで、この第七次地域振興計画の中に盛り込んでいただきますよう、意見を言ったところでございます。
その中で、特に田嶋副知事のほうから、このハゼの振興につきまして、非常に関心を持っていただきまして、いい取り組みだという御評価もいただいたところです。そういったことによりまして、この水俣特産のハゼの振興というのがさらに進んでいければというふうに思っておりますし、県のほうでも、このハゼの振興についての認知度が高まったのではないかというふうに認識しております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 小路議員。
○（小路貴紀君） 市長からも直接田嶋副知事の受け止めのお話もお伺いできて、大変ありがとうございました。
私は先月、ハゼの紅葉に合わせて、福岡県久留米市と玉名市を訪れました。久留米市には、200本以上のハゼが約800メートルにわたって続く柳坂曽根の櫨並木があり、久留米藩時代にハゼ栽培を奨励し、藩の財政が潤ったとありました。
また、改良品種の代表である伊吉櫨が生まれた場所で、現在の櫨並木は景観を目的に整備され、福岡県の天然記念物に指定されています。玉名市には、菊池川堤防のハゼ並木があり、菊池川右岸の3.2キロにわたって整備されており、平成19年２月に植物としては国内で初めて、国の登録記念物に指定されています。
一方、本市のハゼについては、景観上の整備や記念物などでの指定といった目に見える付加価値化というのがないようです。でも、現存するハゼの本数は圧倒的に多いと思われ、毎年、ハゼの実を収穫して出荷するという、１つの産業として成り立っています。そして、ハゼから抽出されるろうは、環境に優しい天然物として、ＳＤＧｓへの取り組みからもいろんな分野で見直されつつあります。ハゼの特産品化という意味では、ハゼの実だけの活用ではなく、それ以外にも裾野が広げられるというメリットもあるかと思います。
最近、ミツバチの養蜂業に大変詳しい方に話を聞きに行ってまいりました。専門家の視点で言えば、蜂蜜の中でハゼの蜜は圧倒的においしいとのことで、他の花よりハゼの花から採れる蜜の量も多いとのことでした。
しかし、市場においてはハゼ蜜の商品の流通量は少ないわけで、これは巣箱から蜂蜜を採取する際に、ハゼ単体の含有が70％以上なければ、ハゼ蜜として売ることができないそうです。そもそも私は、ハゼの実の収穫には裏表の年があると聞き、であれば花粉交配のためにミツバチを活用できないだろうか。そうすれば、蜂蜜の採取も可能となり、希少品の商品化が期待できます。
また、ハゼは草木染めにも使われており、皆さんも一度は御覧になられた即位礼正殿の儀で天皇だけがお召しになる装束が黄櫨染御抱で、まさにハゼの染め物です。ハゼ染めも地域の人材を活用して商品化につなげていってほしいと思います。
本市のハゼがなくなっていて、またゼロから再生しようという話ではなく、宝になるハゼが目の前にあります。細川藩時代に、藩の財源確保に寄与した歴史、また専売制であったことから、熊本城には櫨方門が残っており、本市にはお侍が常駐してハゼを管理した由来からか、侍という地名が残っているなど、特産品化に向けたストーリー性もしっかりとありますし、ポテンシャルも高いのが本市のハゼだと思います。
平成元年頃から、本市がハゼ１万本運動の一環として苗木補助を行った経緯もあるようですが、残念ながら、地権者がお亡くなりになったり、高齢になられたりして、ハゼ林の荒廃化が進んだことも事実です。桃栗三年柿八年と言われますが、仮にハゼを新たに植林すれば５年ほどで実が収穫できます。ハゼの振興を進めることによって、もう一度、ハゼ日本一を内外に知れ渡らせたい。そのお手伝いが少しでもできればと思っております。
最後に質問いたします。
第七次水俣・芦北地域振興計画が５カ年計画であることから、ハゼ日本一の復活に向けては、もう二度と荒廃させないようにし、裾野が広いハゼの可能性を追求するなど、足場固めをしっかりとして将来につなげていくべきと考えますが、いかがかお尋ねします。
○議長（岩阪雅文君） 城山産業建設部長。
○産業建設部長（城山浩和君） 小路議員の３回目の御質問にお答えいたします。
ハゼ日本一の復活に向けて、もう二度と荒廃させないようにして、裾野が広いハゼの可能性を足場固めをしっかりとして将来につなげていくべきと考えるがということですが、議員御指摘のとおり、本市は日本有数のハゼの産地となっておりますが、現在では高齢化により荒廃化が進んでいるのも現状でございます。
今後は、森林・山村多面的機能発揮対策交付金などの助成事業を活用することで、ハゼ林の再生や、新たなハゼ林の整備が拡大し、後継者への栽培技術の伝授や、新たな企業の参入も促進されますことから、本市の特用林産物の特産品化を目指すことが結果的に荒廃化を抑制することにつながるものと考えております。
また、ハゼにつきましては、議員御紹介のとおり、あらゆる製品の原料として使われていることは承知いたしております。さらに木ろうを作るときに出てくる搾りかすの再利用や、伐採したハゼの木の利活用などにより、環境負荷の軽減が期待できると伺っております。今後は、日本有数のハゼ産地の再生を目指している生産者等を積極的に支援してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 以上で、小路貴紀議員の質問は終わりました。
この際、午後１時30分まで休憩します。
午前11時50分 休憩
─────────
午後１時30分 開議
○議長（岩阪雅文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、藤本壽子議員に許します。
（藤本壽子君登壇）
○（藤本壽子君） こんにちは、無限21の藤本壽子です。
マスクを外しての発言をさせていただきます。コロナウイルスでの感染者数が全国で16万人に及び、熊本も1,000人を超えました。感染予防対策の余波で、非正規雇用者の中でも、特に子どもを抱える女性の困窮状態は、目に余るものがある。そして、昨年と比較し、女性の自殺者が増加しているという報道もありました。水俣においても、独り親家庭などについては、引き続き注視していく必要があります。子どもたちが毎日ちゃんと食事ができ、暮らしているのか、また高齢者の方たちには、介護が行き届いているのか。介護従事者を含め、具体的な施策で援助が必要なところには、早急な手当が必要であると感じています。
そのような中、国においては、経済対策として
ＧｏＴｏキャンペーンが行われている。経済対策をするというなら、感染予防と医療対策を万全とする必要があったにもかかわらず、徹底した対策はありませんでした。医療崩壊を防ぎ、命を守る、このことが今こそ正念場だと捉えています。
さらに、2050年までには二酸化炭素排出量をゼロにするということ、国の政策では、この再生可能エネルギーを増やすということであります。しかし、二酸化炭素削減を原子力発電所の再稼働で行うというのは、納得がいきません。事故のあまりに膨大な被害と、核のごみの処理を後世に残すことはできないと考えるからです。
次に、太陽光発電、風力発電所も、ただ増加させればよいというものではないと私は考えています。地域の合意がまず不可欠であります。災害や水源の涵養に影響を及ぼさないか、地域の暮らしが壊れないか、特に山間地での再生可能エネルギーの設置、今や水源に影響を与えています。国として規制の方向性を出すべきではないかと私は考えています。
環境にできるだけ負荷を与えず、しかも、必要なだけのエネルギーを地域のビジョンの中からつくっていく必要がある。そのことが環境のまち水俣が取るべきことではないでしょうか。
以下、質問に入ります。
１、水俣市の財政状況悪化による市民生活への影響についてお尋ねしたいと思います。
①、水俣市の経常収支比率が100％を超えているが、財政硬直化が進んでいるのか。
②、財政硬直化が進んでいるとしたら、その理由はなぜか。
③、財政調整基金の近年の状況は、どのようになっているか。
④、減債基金など各種基金の状況はどうか。
大項目２、道の駅・海の駅整備事業についてお尋ねします。
①、施設のリニューアルについてのコンセプトは何か。
②、新しい施設について、どのようにするのか、関係機関と話し合いをしてきたのか。
③、設計者と現在の施設運営をする関係者、物品納入者との話し合いをしたのか。
④、集客するための新しい試みは何か。
大項目３です。水俣市の山間地に建設予定の風力発電所についてお尋ねします。
昨日から一般質問の中で議論がありました。固定資産税が入ってくる、様々な御意見がありました。しかし、まずこの建設が市民の環境や暮らしを守れるのかということ、そのことが第一義であると私は考えています。その視点で質問をします。
①、仮に64基の風力発電所が建設された場合、どれくらいの森林が伐採されることになるのか。
②、建設により、水源への影響が考えられるが、水俣市に簡易水道等はどれぐらいあるのか。
③、水俣市に水源涵養保安林はどれぐらいの面積あるのか。
④、環境省が調査した風力発電所建設による地域住民とのトラブル事例はどれぐらいあるのか。
⑤、環境影響評価のうち、配慮書の公告縦覧が終わった。その後の方法書の提出などで市が把握していることはあるか。
この５つです。本壇からの質問は以上です。
○議長（岩阪雅文君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 藤本議員の御質問に順次お答えします。
まず、水俣市の財政状況悪化による市民生活への影響については総務企画部長から、道の駅・海の駅整備事業については私から、水俣市の山間地に建設予定の風力発電所については副市長から、それぞれお答えします。
○議長（岩阪雅文君） 水俣市の財政状況悪化による市民生活への影響について答弁を求めます。
堀内総務企画部長。
（総務企画部長 堀内敏彦君登壇）
○総務企画部長（堀内敏彦君） 初めに、水俣市の財政状況悪化による市民生活への影響について、順次、お答えします。
まず、水俣市の経常収支比率は100％を超えているが、財政硬直化が進んでいるのかとの御質問にお答えします。
一般に経常収支比率は80％以内が適正水準とされ、90％を超えると財政が硬直化していると言われていますので、本市は財政の硬直化が進んでいる状況にあります。
次に、財政硬直化が進んでいるとしたら、その理由はなぜかとの御質問にお答えします。
一般に、財政の硬直化は経常的な収入の減少や義務的経費の増加により起こります。本市の場合、経常的な収入につきましては、おおむね約80億円程度で推移しており、ほとんど変化はありませんが、義務的経費である扶助費及び公債費が増加しているため、経常収支比率が高くなっており、財政の硬直化が進んでいる状況にあります。
次に、財政調整基金の近年の状況はどのようになっているかとの御質問にお答えします。
財政調整基金は平成27年度の約24億3,000万円の残高をピークに減少を続けており、現在約５億5,000万円の残高となっております。
今後の見通しにつきましては、令和元年度決算に伴う歳計剰余金の積立額１億2,000万円と令和２年度９月補正予算までに計上しております財政調整基金繰入金約１億7,000万円を差し引き、令和２年度末には約５億円の残高となるものと見込んでおります。
次に、減債基金など各種基金の状況はどうかとの御質問にお答えします。
まず、減債基金につきましては、現在約４億5,000万円の残高となっております。今後の見通しにつきましては、令和２年度９月補正予算までに計上しております減債基金繰入金１億円を差し引き、令和２年度末には約３億5,000万円の残高となるものと見込んでおります。
次に、財政調整基金及び減債基金を除いた各種基金、いわゆる特定目的基金につきましては、現在約16億5,000万円の残高となっており、今後の見通しにつきましては、令和２年度９月補正予算までに計上しております基金積立金約8,000万円と基金繰入金約２億7,000万円を差し引き、令和２年度末には約14億6,000万円の残高となるものと見込んでおります。
○議長（岩阪雅文君） 藤本議員。
○（藤本壽子君） 答弁いただきましたので、２回目の質問をします。
この議会で、たしか３人目になると思います。執行部の財政課の皆さんには、土曜日、日曜日も出勤されているということで、その中で答弁書を書いていただいたことに、まず感謝をしたいと思います。
その中でですけれども、私ども市会議員は、市長もそうだと思うんですけれども、昼、夜問わず、正月も休みもなく、市民から様々な相談を受けます。今日の朝も、本当に今日の朝、たまたまでしたけれども、高齢の方から生活保護を申請したいと思うんだがという相談がございました。大変今、市民はコロナ禍の中、様々なことで困窮の度合いを増しているのではないかというふうに感じております。
その中でも、やはりもう一つ、生活困窮、それから道路保全ですね、道路の修理のことで、私ども議員にはたくさんの問題を投げかけられているんですけれども、そのたびに、土木課に足を運び、土木課の方と話をしてまいりましたが、その土木課の方によると道路予算が来年度は減少するということをお聞きしました。
私どもの地域には、15年前から懸案だった道路の側溝の工事がございまして、やっと形を整えて要望させていただいたということがございましたけれども、この側溝、夜、地域の方がそこに落ちて、救急車で運ばれたという事例もありまして、これからまた先、この工事が延びていくことになると、本当に地域の安全が守れるのかということを大変今心配をしているところでございます。
そこで、改めてお伺いします。
財政の硬直化ということですけれども、極端かもしれませんが、財政が破綻した北海道夕張などでは、市民生活に大きな影響があったと思いますが、市民生活に影響を及ぼした事例ですね、そのことをまず第１質問でお尋ねしたいと思います。
そして、経常収支比率とは、経常一般財源収入額を分母とすると、経常経費充当一般財源額に100を掛けたものであるとお聞きしています。80％を超える場合、改善が必要であり、原因を究明し、経常経費を抑制しなければならないとあります。
そこで質問をします。
具体的に、どこをどれぐらい抑制するのか。質問が重なるかもしれませんが、お答えいただきたいと思います。
財政調整基金は取り崩しの原因となっている主なことに、現在計画されている事業を実施していった場合、財政調整基金などの各種基金残高も枯渇するとあります。それぞれの事業を担う執行部で、まず、きちんとした話し合いが調整ができているのか、そのことを３つ目の質問とします。
４つ目ですが、その場合の判断基準は、住民の暮らしに直結しない事業、見通しがないものなど、どのような判断基準でこれを決められているのかを質問したいと思います。
○議長（岩阪雅文君） 堀内総務企画部長。
○総務企画部長（堀内敏彦君） 藤本議員の２回目の御質問にお答えします。
４点ございましたが、第１点目の財政硬直化ということで、夕張等を例に挙げられまして、市民生活に影響を及ぼした事例があるか、知っていればということだったかと思います。
一般に、財政再建の取り組みを行った自治体で、市民生活に影響した事例といたしましては、例えば、税率の引き上げ、小・中学校の統廃合、公共施設の使用料の引き上げ、公共施設の統廃合、ごみ収集の有料化、建設事業の抑制に伴う道路、学校、公共施設などの更新や修繕の先送りなどがあったと承知しております。
２点目の経常経費の抑制、具体的にどこをどれくらい抑制するのかという御質問につきましては、現在、令和３年度当初予算の編成作業を進めているところであり、現時点で経費を抑制する対象を具体的に申し上げるということは困難であります。
ただ、義務的経費や法定経費等の削減できない経費、これらを除いたものを対象としまして、令和２年度当初予算の一般財源充当額に対し、80％のシーリングを設定しているところであります。
第３点目の財政調整基金などの各種基金残高、枯渇するとあるが、それぞれの事業を担う執行部できちんとした事業の調整をしているのかとの質問につきましては、予算要求の段階で、事業担当課が自ら調整を行い、その後の予算編成作業においても、引き続き調整をしてまいります。
４点目の調整に当たっての判断基準につきましては、昨日谷口議員の御質問にお答えしましたとおり、令和３年度当初予算編成においては、義務的経費を除く全ての事業について聖域を設けず、その費用対効果を測り、ゼロベースで見直すこととしております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 藤本議員。
○（藤本壽子君） ３回目の質問をいたします。
昨日、この財政問題について、前市長の責任、それから現市長の責任ということもお話がありましたけれども、私ども議員も、やはりチェック機能をきちんと果たしたのかどうかということが大きな問題ではないかというふうに、まず前置きをしておきたいと思います。
お答えいただきました義務的経費や法定経費などの削減できない経費を除いたものを対象とし、令和２年度当初予算の一般財源に対し80％のシーリングを設定するとあります。シーリングというのは、基準というようなものであると捉えますが、個別の事業をそれぞれ20％減少させるつもりなのか、これが１番目の質問です。
次に、全ての事業に聖域を設けず、その費用対効果を測り、ゼロベースで見直すという中身は、凍結する事業もあり得るということなのですか、これが２番目です。
途中でお話をしますが、御年配の方で、生活が思うように立ち行かなくなり、生活保護だとか、いろんな問題を抱えておられるという、そしてまたコロナ禍の中での困窮、工場閉鎖による市民の不安、また災害被災の余波を受けている市民も多くあります。この災害被災なんですけれども、近隣の町に対して、やはり経済的に水俣のほうから行って販売をしたりとか、いろんなことをしてた方たちが、やはり大きな余波を受けているということもございます。
そこでお尋ねしたいと思います。
市長、いかがでしょうか。この際、費用対効果が10年以上先という事業については、思い切って凍結するという英断が必要と思いますが、いかがですか。
昨日の市長の答弁で私は疑問に思いました。６月議会での私の質問に対して、大型事業のうち、水俣川河口臨海部事業も含め、全部ですね、全体に見直すということをおっしゃっていましたが、この事業については継続すると、見直しのところから外すということをお聞きしました。昨日の答弁のことでございますので、大変申し訳ありませんが、ここでそれも含めて答弁をいただければと思います。
○議長（岩阪雅文君） 堀内総務企画部長。
○総務企画部長（堀内敏彦君） 藤本議員の３回目の質問、１つ目と２つ目について、私のほうからお答えさせていただきます。
まず１点目の、80％のシーリングについてですが、個別の事業それぞれを20％減少させるのかという質問でございました。
シーリングにつきましては、義務的経費や法定経費等の削減できない経費を除いたものが対象でございます。この対象経費に充当する一般財源の合計を80％に抑制するというものでありますので、それぞれの事業から一般財源を一律に20％減少させるものというわけではございません。
２つ目の質問の、ゼロベースで見直すという中身は、凍結する事業もあり得るということかということにつきましては、昨季実、谷口明弘議員の御質問にお答えしましたとおり、厳しい財政状況から、普通建設事業の実施は大幅に制限せざるを得ないという状況にあります。よって、新規の大規模事業については先送り、または凍結せざるを得ない事業もあろうかと思います。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員３回目の御質問の３番目の御質問でございますが、費用対効果が長期にわたるものの事業なんかも思い切って凍結する方針を立てるべきかという御質問であったと思います。
費用対効果が10年先という事業につきまして、投資的経費のうち、大規模事業等が当てはまるものなのかというふうに思いますけれども、先ほどお答えしましたとおり、新規の大規模事業に関しましては、財政事情を踏まえまして、実施時期を見直す方針としております。
一方、既に着手をしております大規模事業につきましては、先日の谷口議員の御質問にもお答えしましたとおり、市民の代表機関であります議会の皆様方の議決を経て着手をしておりますので、中止または延期することにより、これまで投下した資金が無駄になり、また後年において、さらに大きな支出を要することにもつながるおそれもあることから、滞りなく推進する方針としております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、道の駅・海の駅整備事業について答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 次に、道の駅・海の駅整備事業について、順次御質問にお答えします。
まず、施設のリニューアルについてのコンセプトは何かとの御質問にお答えします。
先ほど、小路議員の一般質問でもお答えしましたが、より豊かに過ごせる居心地のよい世代交流拠点へを基本方針といたしまして、道の駅再整備を計画しております。
具体的には、まつぼっくりとインフォメーションセンターの間に、現在の観光物産館の機能を拡充した水俣の旬に出会える価値ある店として、新たにパークショップを新築し、地域の旬の物産品販売スペースと併せ、休憩や喫茶・軽食が可能なイートインスペースを設置したいと考えております。
また、現在物産館として利用しているまつぼっくりにつきましては、特徴ある建物形状を有効利用しながら、親子や孫など、幅広い世代が天候に左右されることなく楽しく過ごせる木のおもちゃ館に改修し、バラの時期以外の集客を目指します。
最後に、インフォメーションセンターにつきましては、観光案内所としての本来の役割と、快適で使いやすく美しいトイレの双方を徹底的に追求し、時代に見合うデザインに更新することで、誰にでも使いやすく水俣エリアの観光、交通情報等を分かりやすく発信できる施設に改修いたします。
次に、新しい施設について、どのようにするのか、関係機関と話し合いをしてきたのか、との御質問にお答えします。
今回の道の駅再整備に関しましては、国・県はもとより、あしきた農業協同組合、水俣市漁業協同組合、エコパーク水俣の指定管理者であるハートリンク水俣など、各方面の関係機関から多くの御意見をいただきながら、運営方法や取り扱う商品など、様々な検討を行っているところです。
また、せんだって、水俣市身体障害者福祉協会連合会の方々とバリアフリーに関する意見交換会を実施しまして、誰もが使いやすい道の駅を目指し、貴重な御意見を伺いました。
年明けには、道の駅のサービス向上や実施設計のブラッシュアップ等を目的としたパブリックコメントも予定しておりますので、よりよい道の駅となるよう御意見やお知恵をいただきながら取り組んでまいります。
次に、設計者と現在の施設運営をする関係者、物品納入者との話し合いをしたのかとの御質問にお答えします。
まず、今年の８月から、施設整備総合プロデュース業務の一環として、総合プロデューサーの砂田光紀氏や、実施設計業務を請け負っておられる太田則宏氏、現在道の駅みなまたを管理運営している株式会社みなまたのスタッフなどに御参加をいただきまして、毎月１回サービス向上研究会を実施しております。この研究会では、砂田氏が全国各地で経験してこられた心がこもったサービスの先進事例等を踏まえ、運営側と利用者側のそれぞれの視点に立った施設のレイアウト、商品の見せ方、求められるサービスなどを追求し、道の駅再整備の基本方針である、より豊かに過ごせる居心地のよい施設の実現を目指しております。
また、パークショップの新築に伴い、株式会社みなまたのスタッフと市の担当職員とが連携し、現在まつぼっくりに商品を出荷されている方々には新商品の検討や出荷量の増量をお願いしており、また、同時並行で意欲ある生産者の方々を直接訪問するなど、新たな販路の開拓を行っているところです。
最後に、集客するための新しい試みは何かとの御質問にお答えします。
今回の道の駅再整備では、パークショップや木のおもちゃ館、美しく使いやすいトイレなどの魅力ある施設だけでなく、百間水路にかかる橋の上にイベントデッキの設置を予定しており、利用者にはバーベキューなどを楽しんでいただきながら、国道３号からの視認性を高めるため、電飾やサインなどで道の駅の存在をアピールする取り組みを考えております。
また、パークショップの新築を機に、新商品の開発や近海で捕れた新鮮でおいしい魚介類の販売など、利用者の満足度向上のために商品の種類、量とも強化・拡充いたします。
なお、隣接するエコパーク水俣とは今後も相互連携を図り、観光やスポーツ、各種イベントなど、道の駅みなまたと一体的な誘客を図ってまいります。
○議長（岩阪雅文君） 藤本議員。
○（藤本壽子君） ２回目の質問をいたします。
この道の駅のコンセプトについては、理解はできました。ただ、そこで１番目の質問ですけれども、道の駅・海の駅ということでの整備事業となっていますので、この海の駅としてのコンセプトのようなものはどう考えているのか。今日も御質問の中で、小路議員がタツノオトシゴのことだとか、いろんなことを言われてました。私も、不知火海の入り口の海の駅として、特徴ある取り組みができないかという質問を一度したことがございました。質問の１番は、改めて、こうした取り組みをするためということで、この海の駅のコンセプトですね、そのことをどのように考えていらっしゃるか質問します。
次、質問の２ですが、木のおもちゃ館ですけれども、総合プロデュースをされている砂田さんの思いが深いというふうにお聞きしたと思ったんですが、このおもちゃ館を実際に関係者の方が見学をされているのかということを２番目の質問にします。
そして、３番目ですけれども、料金を取るということで、ちょっと心配の声がしておりました。聞いておりました。リピーターなどの減少にならないかということを、そういう意見を言う人がいましたけれども、これについてはどう思うか、お尋ねします。
そして最後に、先日ですけれども、この道の駅のトイレの設計のことで、杉迫議員なども要望されたみたいで、様々な立場の方が意見交換の場を持っていただきましたけれども、多様な人が使える誰でもトイレなどとか、そういうたくさんのアイデアとか、それからトイレに込める思いなども、大変有効な、すばらしい意見が出たと思ってるんですけれども、大げさなんですけれども、水俣は、トイレの１つの在り方、トイレの１つで発信できるものがあるんじゃないかというふうにそのとき思いました。このトイレでおもてなしをすることができるということは、高齢者だとか、障害をお持ちの方々が安心して来られる水俣の道の駅ということを私は発信できるというふうに思っています。
もっともっと、このトイレのことだけではなくて、全体のことを含めて、議論をすること、市民も交えて議論をしていって、みんなが道の駅に思いを込めていけるように、そういう集いなり、集まりを持っていただけないかということで、それを質問の４番目にしたいと思います。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） ２回目の質問にお答えいたします。
４点ございまして、まず１点目の今回の道の駅の事業で、海の駅としてのコンセプトはあるのかという御質問です。
今回の道の駅の整備事業は、先ほど申し上げました、より豊かに過ごせる居心地のいい世代交流拠点ということで、これを基本方針としております。これは、道の駅だけでなく、今後、海の駅として登録をされた際にも共通するコンセプトというふうに考えております。パークショップや木のおもちゃ館、美しく使いやすいトイレなど、陸路、海路を問わず、訪れた方に魅力ある空間と高い満足度を提供できるものと考えております。
次に、２点目の施設を見に行くことができたのかということですが、これまで砂田氏が関わってこられた施設は全国各地にございます。今回の道の駅整備に関連するものとしては、同氏の代表作でもある東京おもちゃ美術館を私自身視察してまいりました。また、担当課の職員も、五木村の歴史文化交流館、ヒストリアテラスなどを訪れ、同氏が手がけるデザインや集客のための仕掛けなどを見学しております。
３点目の木のおもちゃ館の料金を取るとなるとリピーターが減るのではないかという御心配ですが、これまで砂田氏が手がけてこられた木のおもちゃ館では、全て入館料を取っておられると聞いております。その理由は、あえて料金を取ることで、その場で遊ぶことに特別感が生まれ、設備や遊具を大切に扱ってもらえるというものです。
また、今回整備する木のおもちゃ館は、あくまで道の駅みなまたの魅力ある施設の１つでありますので、例えば、パークショップで買物をされた方には、木のおもちゃ館の無料券であるとか、割引券などを配布するなど、利用率の向上やリピーターの獲得を目指して、他の施設と連動した効果的な集客を行っていきたいと考えております。
最後、４点目のできるだけ多くの人と話し合う必要があるのではないかという御意見です。
１つ、砂田氏のことを例に挙げて申し上げますと、砂田氏の場合は令和元年７月に道の駅整備に係る施設整備総合プロデュースの業務を契約いたしましたが、これまでに株式会社みなまたのスタッフやエコパークみなまたの指定管理者であるハートリンク水俣をはじめ、あしきた農業協同組合、水俣市漁業協同組合、水俣商工会議所、水俣市こどもセンター、その他市内の旅館や小売業、製造業など、様々な方のヒアリングを行っていただき、また市内各所を視察されまして、道の駅みなまたを他の自治体にない魅力あるものに変貌させるため、大変御尽力をいただいているところでございます。
最近では、実施設計をより実効性のあるものにするために、利用者の満足度の向上を目的としたサービス向上研究会や、バリアフリーのための意見交換会なども行い、本当にたくさんの意見の集約を自ら進んで行っていただいております。
今後は、施設設計の仕上げに入る重要な時期でありますが、道の駅みなまたを魅力ある施設とするために、引き続き可能な限り御意見を伺ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 藤本議員。
○（藤本壽子君） ３回目の質問をいたします。
道の駅、いろいろ回りました。水の駅というところもあったり、様々、童話の里だとか、様々な道の駅がございましたけれども、その中で一番思いましたのは、やはり生産者の元気な思いが伝わるようなところ、これは糸島の道の駅だったと思うんですけれども、生産者の名前が壁にずらっと貼ってあって、もう本当に中の物産も買いたくなるような雰囲気なんですね。私が作りましたので買ってくださいという感じですね。そのような取り組みを道の駅でもできないだろうかっていうふうに思いましたので、これを１番の質問にします。
そして、言葉が、ちょっと品がないかもしれないんですけれども、もうかる道の駅というのを、今日も小路議員が言っておられましたけれども、それと関連すると思いますが、そのような道の駅を目指してほしいということで、少し事例を申し上げますが、人口が１万人を切るところなんですけれども、宮崎県に都農町というところがございます。農村地帯でブドウだとか、豚、鶏、トマト、キュウリなどが採れるそうです。道の駅を中心に活性化を図り、株式会社まちおこし屋というのを設立されたそうです。地域振興懇話会から生まれて、今現在、１年間に40万人の集客目標に対し、70万人が訪れているそうです。黒字の利益の中から１億円を町に寄附し、さらに県内ワースト３だった町民所得が直近のデータで26市町村中15位まで浮上、つまり、道の駅が商社機能を持っているということですね。当然、よそに販売するための特徴ある生産物を開発しているんだということになりますが、平成25年に105万円だったふるさと納税額が29年には79億1,306万円に激増しているという報告を見ました。
私はあまりに額が多かったんで、うそではないだろうかと思いまして、都農町にお聞きをしましたところ、この額は本当だと。直接的に何か一品といいますか、目玉商品みたいなのがあるんですかと言いましたら、特に、おっしゃらなかったんですけども、トマトを粉末状にして、それを使ったレシピですね、いろんなお菓子だとか、そういうものなどを販売していて、大変好評だとかいうようなことをおっしゃっていました。
私は、この事例を見て、ぜひ行ってみたいと思いましたけれども、水俣も、水俣にしかない商品というのを磨き上げをしていただいて、全国に、その道の駅を通して販売していけるような、元気のある道の駅にしていっていただきたいというふうに思いまして、これを質問の２番にして終わりたいと思います。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 議員３回目の御質問にお答えいたします。
２点ございまして、１点目が商品に生産者の元気な姿が伝わるような取り組みができないかという御質問でございます。
地域の産品を販売する際には、その商品の魅力をお客様にきちんと伝えることで、お客様の購買意欲を高めることができると考えております。
また、そういったもので売れることによって生産者の意欲もまた高まるのかなというふうな思いもございます。
現在、まつぼっくりを管理運営している株式会社みなまたでは、魅力ある売場づくりの一環として、生産者の思いが伝わるポップやラベルの表示等も検討していくというふうに伺っております。
２点目のもうかる道の駅を目指す。このためには、目玉商品の開発が必要であるんではないかという御質問でございます。
道の駅を運営していくためには、収益の向上は必要不可欠であるというふうに私も考えております。そのためには、利用者に選ばれる魅力ある商品を取りそろえる必要があると考えております。本市の特産品として、サラダタマネギやしらぬい、しらす、和紅茶などがございますけれども、現在、株式会社みなまたでは、本市が委託した物産振興強化事業の中で、地域産品の磨き上げ等を行っており、市と連携した販路開拓にも取り組んでいるところです。
道の駅のリニューアルに合わせまして、こういったものを引き続き目玉商品となる地域産品の魅力向上等にも努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、水俣市の山間地に建設予定の風力発電所について答弁を求めます。
小林副市長。
（副市長 小林信也君登壇）
○副市長（小林信也君） 次に、水俣市の山間地に建設予定の風力発電所について、順次お答えします。
まず、仮に64基の風力発電所が建設された場合、どれくらいの森林が伐採されることになるのかとの御質問にお答えします。
事業者からの聞き取りによれば、１基当たりの伐採面積は約3,000平方メートルであり、64基で19万2,000平方メートル、約19ヘクタール程度と思われます。これに加えて、資材搬入道、作業道の建設、既存道路の拡幅等による森林伐採が考えられるため、いまだ詳細な計画が提示されていない時点において、森林伐採の総面積を算出することは極めて困難な状況にございます。
次に、建設により水源への影響が考えられるが、水俣市に簡易水道等はどれくらいあるのかとの御質問についてお答えします。
水俣市全体の民営による水道組合数は、簡易水道組合が２団体、専用水道組合が１団体、飲料水供給施設組合が52団体、計55団体であります。
次に、水俣市に水源涵養保安林はどれくらいの面積があるのかとの御質問についてお答えします。
平成30年度版熊本県林業統計要覧によれば、水俣市全体で国有林が1,112ヘクタール、民有林が470ヘクタール、合計1,582ヘクタールとなっております。
次に、環境省が調査した風力発電所建設による地域住民とのトラブル事例はどれくらいあるのかとの御質問についてお答えします。
環境省が平成30年３月に公表した「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル」の「参考、風力発電に関する環境紛争」によれば、全国の7,500キロワット以上の風力発電事業155事業のうち、紛争なしで運転開始した事業が96事業、紛争ありで運転開始した事業が13事業、紛争ありでいまだ計画中が16事業、紛争ありで中止、凍結された事業が30事業であり、155事業のうち計画段階において59事業で環境紛争が発生したとなります。
次に、環境影響評価のうち、配慮書の公告縦覧が終わった。その後の方法書の提出等で市が把握していることはあるのかとの御質問にお答えします。
水俣市内で計画されている３つの風力発電事業のうち、大関山風力発電事業については今月11日から環境影響評価方法書の縦覧を市内８カ所で開始する予定であり、他の２つの事業についての公告縦覧は、いまだ公表されておりませんが、年明け以降になると思われます。
○議長（岩阪雅文君） 藤本議員。
○（藤本壽子君） ２回目の質問をいたします。
まず、簡易水道ですけれども、近隣の市町村に問い合わせました。出水は、旧出水市範囲で４ですね、簡易水道。それから高尾野が２、野田が２、長島が１です。それから、伊佐市は統合してゼロになりました。ただ、水道組合というのがあるというふうにはお答えいただきました。
芦北町は、上水道以外に87カ所飲料水供給施設があるということです。芦北も今回の計画地に入っているわけなんですけれども、水俣と同じように上水道以外での飲料水が多くあります。これは、大変私は簡易水道への影響があるのではないかというふうに心配をしているところです。
湯出のほうで女性が言われていたのですけれども、太陽光発電の建設の影響で簡易水道の水に影響が出ている。今回の風力発電が来れば、もうどうなるんでしょうねというようなことを言っておられました。
そこで１番目の質問です。
風力発電所が、この湯出は40基近くの建設予定であるが、水質や水源への影響について、どのように考えるか。
次に、御存じのとおり、今回の事業は、水俣市の水源涵養保安林に建設されます。水源涵養保安林は、森林法第25条に規定され、水源の涵養を目的とします。つまり、その意味は、水源を守る、土砂の崩壊その他災害の防備が目的です。当然、保安林を守ることができないと、今回の熊本豪雨災害のような被害が、さらに深刻になってくると思われます。
そこで２つ目の質問ですが、この土砂災害などへの懸念については、この事業について、熊本県の知事意見書において、どのように意見を述べているのか。これが２番目の質問です。
次に、以前から疑問に思っていたことに、再生可能エネルギーとしての太陽光発電、風力発電でありますけれども、森林を伐採するということで、実はＣＯ2は増加しております。これは見逃せないことではないでしょうか。特に風力発電の場合、今回の事業は450トンに及ぶ建設資材を運ぶんです。道路のための伐採もかなりの面積になります。さらに、130メートルもの巨大な羽根を回すには、バックアップ電気が必要です。電気は、需要と供給のバランスが崩れると停電になります。風力発電は風次第での不安定な発電なので、安定的に供給するためには、常に火力発電を調整電力として稼働させています。また、発電効率が悪く、多く建てる必要があるということも聞いております。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――水俣市は、６月議会の杉迫議員の質問に再生可能エネルギーとして有効との答弁でありますが、この点どのような見解を持たれているのかということを２番目の質問にします。
次に、議員有志で長島町の役場を訪問しました。島内の風力発電所の建設状況を直近に見学しました。実は風車の丘というところを御存じと思いますが、風車の丘に行くつもりだったんですけれども、ちょっと道を迷いまして、林道に入り、風車が何基も建設される、ちょうど風車の谷のようなところですね、もう本当に林の中ですけれども、そこに何基か建っておりまして、そこに私どもも言って、実情を間近に、風車の音だとか、それからその周りのことを見たわけなんですけれども、そこで一番感じたのは、シャドーフリッカーというものですけれども、それは羽根が回るときに、影ができるんですね、羽根に。ちょっと表現ができないような違和感のあるものなんですけれども、10分ぐらいそこにおりますと、気分が悪くなってまいりました。あの近くで何か作業をすると言われても、とてもできないなということを感じて帰りました。
そして、町の担当課からは、担当課の方にもお会いして、風力発電のメリット・デメリットというのをお聞きしました。メリットとしては、償却資産が税収として入ってくる。それから当初、思ってもいなかったんですけれども、風車は物すごくメンテナンスが要るらしく、電源開発のほうも、そんなメンテナンスが初めは要ると思わなかったというような感想であったようなことでしたが、そのために、事務所を構えねばならなくなって、法人税が入ってきたということも言われていました。
そして、デメリットとしては、騒音がある。出水などからも連絡があった。それから、鶴の渡来地ということで、その鶴が飛ぶところを出水の市長さんから、そこには建設しないでくれと言われるようなことがあって、やはり野鳥などへの影響は考えられるというふうな、裏返しで言うと、そういうことだと思いますけれども、そういうこと。
それと、担当の方が自分自身で経験したこととしては、夜間の航空灯ですね、飛行機にあるあの羽根のところについている明かりのようなものですね、それがずっと回るので、家に入ってきて、まぶしいというような説明がありました。その対策としては、カーテンをしなければならなくなったということでした。
それで、質問をしていきたいと思うんですけれども、以前から島内に騒音などの被害を訴える人があるとは聞いていました。私も、長島の、祖母が出ですので、その話を聞いていまして、業者のほうに直接連絡した人は、業者のほうから焼酎瓶を持って謝りに来たというような話も聞いていたんですけれども、それでは信憑性がないので、何か資料がないものだろうかと調査をしておりましたら、平成25年から27年にかけて行われた資料が見つかりました。これは、久留米大学医学部の石竹達也先生という方が調査されたものですけれども、これ環境省からの依頼でされたものです。島民約9,000人を対象に行われた低周波と騒音の疫学調査なんですね。環境省からの依頼でしたので、いろいろと詳しいことが書いてございますけれども、まずこの資料について、水俣市としては把握しているかということをお伺いします。
この調査の中で、風車の音が聞こえる人の比率、風車までの距離と睡眠障害について、どのように報告しているのかということを質問の４番目でお尋ねしたいと思います。
５番目の質問は、答弁をいただいた環境省の調査したトラブル事例でも分かるように、全国2,000基以上の風力発電所は、次々に環境影響評価もなしに建てられ、その当初の建設地からは、深刻な健康被害、環境被害の報告があります。水俣市のほうで、特に、私たまたま見ていたんですが、ＮＨＫなどでも報道された事例もあるんですけれども、もし把握していることがあれば、これについて答弁をいただきたいと思います。質問は５ついたしました。
○議長（岩阪雅文君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 藤本議員の質問に順次お答えします。
まず１点目の風力発電の建設によりまして、簡易水道に影響があるのかという御質問でございました。
有害物質を使用する事業ではないため、水質には影響がないと思われますが、森林伐採による水源涵養力の低下により、水源に使用する有水量の減少などの影響がある可能性は考えられるというふうに思っております。
２点目が、県はこの事業の意見書で土砂災害等について、どのように言っているかとのお尋ねでした。
まず、大関山風力発電事業計画段階環境配慮書に対する熊本県知事意見で、風力発電の設置予定範囲のほぼ全域が水源涵養保安林または土砂流出防備保安林となっており、保安林の改変を回避することが困難である。このことから、事業による影響の回避・低減が不十分である場合は、風力発電機の設置基数の削減を含めた検討を行うことという意見がなされております。
また、当該事業に対し、本事業によって土砂災害を誘発することがないよう、令和２年７月豪雨と同程度の降雨現象が発生する可能性を想定して、適切な対応を行うことという知事からの留意事項が出されております。
肥薩ウインドファーム計画段階環境配慮書においても、知事から同様の留意事項が出されております。
３点目の風力発電は、森林伐採でございますとか、不安定な風で火力発電が必要になるが、ＣＯ2削減に有効かというふうなお尋ねでした。
風力発電は化石燃料を必要としないことから、ＣＯ2排出量削減には十分に効果的であると考えております。
次は、４点目の長島町における久留米大学の調査を把握しているのか、騒音睡眠障害についてどのような結果が出ているのかというようなお尋ねでした。
議員がおっしゃられている調査というのは、2018年に日本衛生学雑誌に掲載された久留米大学医学部の石竹達也氏によって書かれた風力発電施設による超低周波音・騒音の健康影響という論文であると思われます。これは、風車から住居へ距離と騒音及び睡眠障害の件数との関係を調査したものですが、風車からの距離が近いほど騒音及び睡眠障害が発生する比率が高いという結果となっております。ただし、この論文の考察において、アンケートの回答率の低さや、騒音測定地点の距離を推定で算出しているなど、妥当性が十分に確認されておらず、風車と騒音及び睡眠障害の関連性の可能性は示せても、その因果関係に言及することはできず、これを証明するには横断的研究が必要であると結論されております。
５点目の全国の風力発電による健康被害や環境破壊などの事例を把握しているかということでございます。
騒音やバードストライク、景観等の理由で全国の風力発電による環境紛争が多発していることは承知をしております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 藤本議員。
○（藤本壽子君） 長島町の、この調査によれば、500メートルから1,000メートルが87人の母数ですけれども、風車からの音が聞こえるという人が63％、54人、睡眠障害があるとされる人が41％、35人。１キロから1,500メートル、これは母数は187人ですが、風車から音が聞こえるか、44％、82人、睡眠障害があるとされる人、37％、69人。1,500メートルから2,000メートル、364人母数、29％、105人、これは風車からの音が聞こえるという人ですね、それから睡眠障害があるとされる人、22％、252人ということが出ております。調査の結果について、疑問があるというふうな感想でございますけれども、しかしですね、これは風力発電の健康被害ということで疫学調査をしているわけですから、島民としては、もちろんそのことを意識して答えてるはずですので、私はやはりこの調査については、懸念というんではなく、被害の一端を見ることができる有力な資料ではないかというふうに見ております。
それで、次に質問をしていきたいと思うんですけれども、担当課の方に、この調査報告を御存じですかというふうにお聞きしましたら、返事はありませんでした。
また、今後、発電機が老朽化した場合、建て替えるのかという質問には、事業は継続しないということでした。シンボル的に置いておくと建築法違反になるので撤去してもらうしかないというようなお答えだったと思います。
そして、償却資産が年間5,000万円ほど入るということでしたので、そのとき、こちらから普通交付税で出ていくお金があるようですがというふうにお聞きしましたら、そのことにもお答えはありませんでした。
そこで、水俣の場合は、国有林なので固定資産税が減少するんですけれども、それでも固定資産税は入ってきます。仮に、水俣市の固定資産税が１億円増えた場合、普通交付税も合わせた一般財源はどれぐらいになるのかということを１番目の質問にしたいと思います。
それから、２番目の質問です。
風力発電による羽根の速度は、時速300キロほどになると言われています。ゆっくり回っているようなんですけれども、その羽根に巻き込まれると、自然界にない風ですので、野鳥が多く巻き込まれ、あるところでは、コウモリが複雑骨折をして、ばらばらになっていたという報告もありました。
これにちなみに言いますと、昨日私に連絡があったんですが、函館では、バードストライクと景観に風力発電は悪いということで建設が中止になったということも聞きました。
クマタカをはじめとする希少動物・生物の命と居場所をなくすことになるのではないかと、私は懸念しております。
さらに、現在、水俣市のどの地域でもイノシシ、鹿の被害で悲鳴が上がっています。畑をする意欲がなくなってくるという声も聞きます。この風力発電所の建設で、ますます鳥獣被害が増えるのではないかと思いますが、このことについてはどう思われますか。これが２番目の質問です。
それから最後になります、先日、11月22日に湯出の温泉センターで、風力発電のことで、勉強会と懇談会をされました。地域住民が二十数名集まられましたけれども、そのとき、御存じかと思いますが、湯出のほうは、建設予定ということで、配慮書に出ているのを見ると、500メートルから１キロメートル地点に52戸家があります。それから、１キロメートルから1.5キロメートルに104戸あるわけですね。ちょっと、あとは申しませんが、そのように大変近いところに風力発電ができるので、大変心配をしているということを意見が出ておりました。
そして、開口一番、その会の中では男性の方が発言され、湯出の山には、市の方から聞かれたとおっしゃっていたんですが、前から亀裂があると聞いていた。台湾の村で大雨のとき、山が崩れ、村が丸ごと埋まってしまったというのをテレビで見て心配している。ある女性からは、簡易水道に太陽光発電で汚水が出たということがあり、心配をしている。温泉の原水がかれるのではないかと思う。その他いろいろ心配事や質問がありました。勉強会の前にお話をした大森の方は、今、自分の家の上のところで、お茶園の近くで太陽光発電の建設が進められていて、これが自分たちの水に影響しないかと心配していると言われ、今度は、風力発電と、もう正直、もう何もせんでくれ、静かに暮らしたかというふうに、その方は言われていました。
その地域に住んで、直面しないと分からないことだと私はそのとき感じました。水俣市は、９月議会の杉迫議員への答弁でも答えているように、水俣市民の皆さんの不安などに必要な調査を行うと答弁をされておられます。方法書が提出された場合、市民の暮らしを守ることを第一に、９月議会でも答弁いただきましたように、市民の皆さんが不安に感じていることについては、必要な調査、丁寧な説明を求めるという、ぜひ、方法書が出た段階で、市民との協議の上、調査事項を議論してもらいたいと思います。これが、３つ目の質問です。
最後に付け加えます。先日、もう12月に入ってからでしたけれども、出水でＪパワー、電源開発の住民説明会がありました。水源、水脈、水質、全てにおいて住民の納得いく説明はありませんでした。水俣市は徹底して住民の命・暮らしを守る立場で、きちんとした調査を業者に対し求めていく必要があると思います。そして、全国には、既に2,300基もの風力発電が建設され、そのことによる被害がたくさん出ています。低周波の被害、そしてまた建設を断念したところには、新潟、鳥取、函館、出羽三山、たくさんのところで自分の地域を、自分の山を守りたい、そういう動きが続いております。
私たちは大切な自然を壊し、健康をむしばまれてまで電力をつくる必要はないと考えます。それが水俣病を教訓に環境都市を目指す水俣市のあるべき姿ではないかと考え、３つの質問をいたしました。
以上、私の質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 小林副市長。
○副市長（小林信也君） 藤本議員の３回目の御質問に順次お答えします。
まず、仮に固定資産税が１億円増えた場合に、普通交付税も合わせた一般財源はどうなるのかというお尋ねでした。
ほかの要素を全て除いた理論上の計算になりますけれども、固定資産税の収入が１億円増加した場合、普通交付税は7,500万円減額となりますので、合わせて一般財源は2,500万円の増となります。
２点目の風力発電所の建設により、ますます鳥獣による被害が増える可能性があるのではないかというお尋ねでした。
風力発電所の建設と有害鳥獣被害の増加との因果関係の有無につきましては、不明でございます。
３点目の方法書が提出された場合に、きちんとした調査をしていただきたいと思うが、いかがかというお尋ねでした。
９月議会において、杉迫議員にお答えしましたとおり、環境影響評価方法書を通して、必要な調査、丁寧な説明を市長意見として事業者に求めてまいります。
以上でございます。
○議長（岩阪雅文君） 以上で藤本壽子議員の質問は終わりました。
この際、15分間休憩します。
午後２時41分 休憩
─────────
午後２時53分 開議
○議長（岩阪雅文君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、桑原一知議員に許します。
（桑原一知君登壇）
○（桑原一知君） 皆さん、こんにちは。真志会の桑原一知です。１年ぶりの登壇となりました。あの人は今と、忘れられていないか心配ですが、しっかりと務めたいと思います。
国内外では、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、７月豪雨災害が起こり、浸水被害、河川損壊、田畑の崩落、本市でも多数発生しました。私は消防団として地域で活動中に、津奈木町や芦北町、八代市、そして人吉球磨地域で甚大な被害が発生していることを知りました。実家や親戚、友人達が心配でしたが、携帯電話がつながらず、結局その日の夜に両親が営む人吉市内の店舗も約1.8メートル浸水し、被災していることが分かりました。今、再開に向け準備しているところであります。
被災した家族の一人として、豪雨災害で救助・復旧支援等に尽力された自衛隊、警察、消防署の方々やコロナ禍で制限がある中、本市を含め、県内の多くの方々、そして多くの高校生の皆さんがボランティアで、きめ細かく被災地の復旧のため活動していただいていることに、心から敬意と感謝を申し上げます。
また、豪雨災害で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
私は、この災害で早めの避難の必要性や河川整備などが重要であると改めて実感いたしました。本来なら、10月３日は人吉の青井神社で「おくんち祭り」が始まり、にぎやかになるはずでしたが、神賑行事は中止に、ですが半纏おろしの神事は行われました。その際に宮司が今年の文字は「一」と発表されました。「前向きな一歩は一抹の不安を一筋の希望に変える」この言葉には、とても励まされました。災害やコロナ禍で不安や気持ちが落ち込むことが多い１年ではありましたが、何事にも前を向き、しっかりと進むことで希望が見えてくるものと信じ、以下通告に従い質問に入ります。
１、防災・減災について。
①、７月豪雨災害の復旧作業の進捗状況はどのようになっているか、お尋ねします。
②、平成15年の豪雨災害やその後の台風・豪雨などで、主要河川の堤防損壊・土砂堆積など、状況はどのようになっているか、お尋ねします。
③、令和２年度水俣市
総合防災訓練が実施されたが、成果と課題について、お尋ねします。
④、災害が発生した場合、停電時の市民への情報伝達について、どのように考えているか、お尋ねします。
⑤、災害が発生した場合、行政と自主防災組織との連携はどのように行われるのか、お尋ねします。
⑥、避難行動要支援者対策計画の進捗状況はどうなっているか、お尋ねします。
大きい２番、農業振興について。
①、７月豪雨災害の農地等の被災状況と復旧の進捗状況について、お尋ねします。
②、コロナ禍の中、本市基幹作物などの影響について、お尋ねします。
③、ほ場整備など農地の基盤整備及び農地集積の推進はどのようになっているか、お尋ねします。
④、兼業農家の支援について、どのように考えているか、お尋ねします。
大きい３番、
ＧＩＧＡスクール構想と学校ＩＣＴ化について。
①、
ＧＩＧＡスクール構想に向けて今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
②、高速通信が未整備地区内にある小中学校での通信手段はどのように考えているか、お尋ねします。
③、教職員のＩＣＴ分野での指導力向上はどのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
④、ＩＣＴ支援員の配置についてどのように考えているか、お尋ねします。
以上、本壇からの質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 答弁を求めます。
髙岡市長。
（市長 髙岡利治君登壇）
○市長（髙岡利治君） 桑原議員の御質問に順次お答えします。
まず、防災・減災については私から、農業振興については産業建設部長から、
ＧＩＧＡスクール構想と学校ＩＣＴ化については教育長から、それぞれお答えします。
初めに、防災・減災について、順次お答えします。
まず、７月豪雨災害後の復旧作業の進捗状況はどのようになっているかとの御質問にお答えします。
７月豪雨により、崩土や倒木等で車両が通行できなくなった市道につきましては、豪雨直後から直営や業者による応急復旧作業を行い、おおむね１週間後には平町７号線を除く全ての路線で、規制解除を行いました。
また、市が管理する普通河川において、河川内に堆積した土砂により、近隣家屋や公共施設へ被害を及ぼすおそれがあった箇所７件につきましても、７月中に撤去を完了しております。
道路が流出し、現在も通行止めとなっております平町７号線につきましては、国・県と協議を行い、災害査定の日程を早めていただき、８月に災害査定を受け、復旧工事に着手しておりますが、その他の公共土木施設災害箇所につきましては、現在まで49件の災害査定を終え、年内に１件の査定を残すのみとなっております。
なお、復旧工事につきましては、現在、入札の準備中でありますので、準備が整い次第、逐次、発注を行いたいと考えております。
次に、平成15年の豪雨災害や、その後の台風・豪雨などで、主要河川の堤防損壊・土砂堆積などの状況はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。
平成15年の豪雨災害におきましては、市内の河川被害は甚大で、被災前の河川形状すら分からないほど、護岸が被災した集川や丸石川など、市が管理している河川だけでも、117件の河川災害復旧工事を実施いたしました。主要河川である水俣川、湯出川、久木野川においても護岸が崩壊した箇所が多く、管理者である熊本県が災害復旧工事を実施しております。また、平成18年におきましても、河川護岸の損壊や河床の洗堀等の被害が多く発生し、今回の７月豪雨においても河川被害等が発生しております。主要河川の土砂堆積などにつきましては、例年、河川管理者である熊本県と定期的な巡視を行っており、土砂堆積が見られる場合は、その都度撤去を要望しておりますが、今回の７月の豪雨により堆積が見られる箇所については、来年の梅雨時期までに県のほうで撤去を行っていただく予定です。
次に、令和２年度水俣市
総合防災訓練が実施されたが、成果と課題について、との御質問にお答えします。
令和２年11月15日に、水俣市地域防災計画に基づき、水俣市、防災関係機関、関係団体、自主防災組織、地域住民等約500人が一体となって総合的な防災訓練を実施いたしました。まず、成果につきましては、警察、消防、自衛隊などの関係機関や、災害協定を締結しています関係団体等との平素からの顔の見える関係構築を図られたことや、災害発生時における、これら関係機関等との調整事項や連携要領を確認できたことです。特に、市主催の
総合防災訓練としては、今回初めて熊本県消防防災ヘリコプター、陸上自衛隊及び海上自衛隊ヘリコプターの合計３機のヘリコプターの参加により、一人も取り残さないという防災意識のもと、要救助者のホイスト救助訓練、湯出地区の孤立者救助訓練、物資輸送調整訓練を実戦さながらに訓練できたことです。今回初めて、国土交通省熊本河川国道事務所、海上保安庁八代海上保安署、九州電力送配電株式会社八代配電事業所、株式会社アクティオ、人吉警察犬訓練所の参加も得まして、30にも及ぶ関係機関、関係団体等の御理解と御支援のたまものだと感謝しております。
次に、課題につきましては、湯出小学校会場及び県立水俣高校会場に比べ、水俣第一小学校会場の避難所運営訓練などへの地域住民の方の参加が少なかったことです。市報や市ホームページには掲載しておりましたが、訓練内容の事前の周知がまだまだ足りなかったことが原因だと考えております。
次に、災害が発生した場合、停電時の市民への情報伝達についてどのように考えているか、との御質問にお答えします。
災害等で停電が発生した場合でも、災害用発電装置により、72時間は防災行政無線で市民への情報伝達を行うことができます。また、配電設備の復旧に長時間を要する場合は、九州電力送配電株式会社八代配電事業所との協定により、九州電力送配電株式会社の発電機車から送電が行われることとなっております。仮に、大規模災害で防災行政無線設備が使用できなくなった場合は、消防団の車両での広報や自主防災組織と連携し、情報の伝達を行ってまいりたいと考えております。
次に、災害が発生した場合、行政と自主防災組織との連携はどのように行われるのか、との御質問にお答えします。
災害発生のおそれがある場合や災害発生時、市は国や県、関係団体と協力して公助を行うとともに、自主防災組織に気象情報や市の警戒体制、市の管理する避難所の開設状況など連絡網を活用して伝え、地域避難所の開設を依頼しております。また、自主防災組織は、地域防災計画に基づき、情報収集及び市への伝達、地域住民の安否確認並びに避難誘導などの共助の役割を担うとともに、地域管理の避難所を自主的に、または行政からの依頼を受け開設し、開設及び避難状況を市へ報告しております。
今後も平時から、水俣市自主防災組織連絡協議会や役員会の開催時、防災訓練、先進地の視察研修や防災講演会などを通じ、互いの役割の確認を行うなど、連携を強化していきたいと考えております。
次に、避難行動要支援者対策計画の進捗状況はどうなっているかについてお答えします。
避難行動要支援者対策計画は、災害発生時における避難行動要支援者の円滑な避難を推進していくために対象者の名簿の作成、名簿の活用、避難支援等関係者との連携等支援体制を整備していくための計画であり、特に名簿の作成につきましては、平成25年の災害対策基本法の改正によって、その作成が市町村に義務づけられています。本市におきましては、水俣市地域防災計画に避難行動要支援者対策計画を盛り込み、平成29年度において、自主防災組織や民生委員など地域での避難支援等の関係者へ情報を提供することに同意を得られた291人の方の名簿及び個別計画をそれぞれの支援関係者へ配布し、地域での助け合いによる避難体制づくりを推進しました。
その後、登録された名簿の情報は、出生・死亡、介護認定、身体障害者手帳等登録の際に更新し、市が保有するデータとしては最新の状態を保つようにしていますが、名簿情報提供への同意者の掘り起こしを、これまで積極的に行ってこなかったこともあり、同意者の増加数が少数にとどまっており、地域の支援関係者への名簿情報の更新は行っておりませんでした。
そこで現在、年内に自主防災組織や民生委員へお渡しした名簿の差し替え更新を行う予定としております。また、11月から各自治会を順次回らせていただき、関係者へ避難行動要支援者対策計画の説明及び個別計画の策定への御協力をお願いしているところであります。現在、11地区を回らせていただき、残り15地区についても３月末までに行う予定となっております。
○議長（岩阪雅文君） 桑原議員。
○（桑原一知君） 進捗状況については、復旧工事に着手した平町７号線をはじめ、入札の準備が整い次第、発注を行うということであり、査定業務など迅速丁寧な対応であったと感じております。今後も市民生活の安心・安全が保たれるよう、スピード感を持って業務に専念していただきたいとお願いをしておきます。
また、災害直後から応急復旧作業では直営、業者の方々、地域で活動された消防団には感謝を申し上げておきたいと思います。
今回、７月豪雨で人吉での作業を行う中で、見聞きしたこと、また感じたことを踏まえながら質問をしていきたいと思います。
私の実家は、約300から400メートルで球磨川です。子どもの頃から見てきていますが、明らかに川の流れ方、あと河原の高さが違っています。また、土砂堆積で竹もしくは木々が生い茂るなど、姿は全く昔と変わってきていました。最近、木とか、そういうのは伐採されて、土砂などもしゅんせつを少しされてますけども、まだまだ残っている状況であります。
本市は平成15年の豪雨災害や、その後の豪雨や台風、そして今回の７月豪雨でも主要河川や市の管理する河川では被害等が発生してきたということでした。今までの災害で損壊した護岸等は復旧工事が実施されており、また今回の災害で損壊した箇所は順次、工事が進んでいくということでありました。
また、土砂堆積も来年の梅雨時期までにはしゅんせつを県が行っていただくということでありましたので安心をしたところです。
最近では、豪雨・台風・地震が各地で発生しており、かつ激甚化しております。国でもたび重なる大規模な自然災害などに備えるためにハード面とソフト面のバランスが取れた国土強靱化を進めています。また、従来の取り組みに加えて、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策を進められており、最終年度となります。多くの自治体で取り組みが行われていますが、本市の活用状況はどうなっているのか、お尋ねします。１点目の質問です。
水俣市
総合防災訓練は、私も消防団員として、第一小学校で土のう積みとチェーンソーの取り扱いの訓練を行いました。この防災訓練は、前回は天候不良のために全てできなかったのですけども、今回やっとできるということで、私たちも団員皆そろって参加したところです。チェーンソーは使い慣れてたと思うんですけど、自分では。九州電力の方々の安全に使うための作業方法、また配電設備ですね、その付近での作業について、大変役に立ちました。また、土のう積みも、これも何回もやっているんですけども、忘れことがあり、やはり訓練は継続が大切であると改めて感じたところです。
今回の成果では、警察・消防・自衛隊、様々な団体との関係構築が図られた点、あと関係機関などと連携要綱を確認できたという点、実戦さながらの訓練ができた点、また30にも及ぶ関係機関・団体の参加が実現できた点など、収穫が多い防災訓練であったと感じています。
課題については、市報やホームページには載せていたけど、第一小学校会場の、私も言いましたけど、地域住民の参加がやはりちょっと少なかったなということを感じたところです。今回の課題も踏まえ、次回どのような防災訓練を考えておられるのか、お尋ねいたします。２点目です。
停電時は災害用の発電装置によって72時間電源確保ができると、また配電設備の復旧が長時間続く場合には九州電力との協定により発電機車からの送電が行われ、防災無線が使えるということでありました。仮に、大規模災害により防災行政無線が使用できない場合は消防団の車両や自主防災組織と連携し、情報伝達を考えているということでした。
人吉市でも、作業をしている間に、消防団の車両がよく通ってました。広報活動を行っていたんですけども、災害後すぐは、そういった情報が全く聞けなかったので、災害ごみのごみ捨て場の場所や、あと受入れの時間ですね、あとごみの出し方、また災害ごみを持っていくとに、証明書が必要なのか要らないのか、あと土砂の捨て方ですね、土のうに詰めて出すのか、そういう情報が錯綜して、いろんな方の人伝えでなって、少し迷うところがありましたので、電源確保というのも大事なんですけども、そういった情報を、災害があったとき、どのような情報を最優先で伝えるかなどをあらかじめ検討しておくことも必要ではないかと感じたところです。
そして、情報を正確に市民に伝えるためには、自主防災組織との連携も重要であります。災害時の地域管理の避難所開設・安否確認・避難誘導など、災害時にはスムーズな連携が取れるよう、明確な役割分担、役割の確認も含め、連携強化をお願いしておきたいと思います。
避難行動要支援者対策計画の進捗ですが、目的は災害発生時には要支援者が円滑に避難するための計画であります。そのためには先ほど答弁にもありました対象者の名簿作成、名簿の活用、避難支援等関係者との連携の支援体制を整備することということでありました。まずは、しっかりとした名簿を作成すること、そして管理していくことが重要であると思います。
平成29年度に291人の方が同意され、支援関係者へ配布されたということでした。ある支援関係者から、この名簿について亡くなられた方等がまだ名前が名簿に残っているということをお聞きしたので、こういった質問をさせていただきました。
これまで名簿情報提供への同意者の掘り起こし、要は積極的にここを行っていってなかったので更新することがなかったと。なので、関係者への名簿情報の更新がされてなかったということだと思います。この避難行動要支援者名簿は、私は最新の情報が望ましいと考えますが、どのタイミングで更新を行うのかお尋ねいたします。以上、３点質問です。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 桑原議員２回目の御質問にお答えをいたします。
まず１点目が防災・減災、国土強靱化の３カ年計画、これが平成30年12月14日に閣議決定をされましたが、それについて、本市での活用状況はどうかという御質問でございます。
平成30年12月14日に防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策が閣議決定をされまして、本市におきましては、この緊急対策費を活用して、安全・安心な暮らしを実現する道路整備として、築地・丸島町線の道路補修事業を、また地域生活圏の機能の充実強化や拠点アクセス向上のための道路整備として、牧ノ内・大迫線の道路改良事業を、また通学路等の生活空間における危険箇所の交通安全対策として、堤防２号線や、一小取付線の歩道整備事業等を行っております。
また、熊本県が行う本市に関する事業につきましても、人吉水俣線を含む県道改良事業や水俣川を含む県管理河川のしゅんせつ、湯の児海岸等の海岸保全、急傾斜地崩壊対策事業、砂防事業等に活用され、本市の防災・減災に役立てております。
２点目の、今回行われました
総合防災訓練のことに関しまして、次回の防災訓練をどのように考えているかという御質問でございました。
今月の18日に
総合防災訓練に参加していただいた関係機関等をとお呼びいたしまして、訓練の検証会を行います。その中で得られた反省点などを踏まえまして、次年度におきましても、今年度同様、関係機関、災害協定締結団体等との調整及び共同連携要領の向上を目的として、市としましては、公助に重点を置いた
総合防災訓練を行おうと考えております。ただし、先ほど答弁をいたしましたように、
総合防災訓練の事前の周知を市報、ホームページの掲載、防災行政無線による前日のお知らせにとどまらず、早めに自治会や各地域の自主防災組織を通じまして、チラシの配布等をお願いし、より多くの市民の方が本訓練に参加できるように創意工夫を図っていきたいというふうに考えております。ここにおられる議会の皆様方におかれましても、今回の防災訓練、参加者がちょっと少なかったのは残念かなというふうに思っております。豪雨災害の検証等での一般質問もしていただくのも結構なんですが、そういった現場を実際に経験していただくということも大事ですので、できれば、来年は多くの方に参加をいただければというふうに思っております。
次に、３点目は、避難行動要支援者の名簿、これは最新じゃないと意味がないのではないかと、どのタイミングで更新するのかという御質問でございました。
地域の支援関係者への提供名簿情報の更新のタイミングにつきましては、御指摘のとおり、最新の情報を提供することが望ましいというふうに考えております。今後、地域やお一人お一人の危機管理意識の維持のためにも、全地域におきまして、原則的に、この３月末から４月にかけて、年に１回の更新は行っていきたいと考えております。また、必要性が生じた地区へは、個別に更新を行っていきたいと考えております。個別支援計画は、内容の充実を図っていかなければいけませんが、家族関係や、病気や障害等の詳細な内容、支援をする人の氏名や連絡先などの個人情報は他人にはあまり知られたくないというような課題もございます。そういったものを含めて、今後継続的な努力が必要と考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 桑原議員。
○（桑原一知君） ありがとうございました。この防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策を活用して、道路整備、また交通安全対策、河川整備、砂防事業など、防災・減災に非常に役立てられていると再確認しました。
また、昨日の松本議員が話されたように、この計画は５カ年延長ということで、今後も市民の生命と財産が守られるよう、国・県との連携をお願いしたいと思います。
防災訓練の件ですが、18日に関係機関との検証会を行うということで、またその内容も含めて、次回質問をしていきたいと思います。
次年度も今年度同様の防災訓練を考えるということでした。私も今回参加し、いろいろ学ばせていただきました。先ほど市長が言われたように、議員の参加が少なかったという点は、私は今言われてそうだなと思いましたので、来年はぜひ議員の皆さんでもこういう防災訓練に参加していただきたいと、私もそう思いました。
また、特に今回は人吉の警察犬訓練所の方の話というか、実践的な訓練のやり方、また避難、人を捜す、そういうことをされている場面をちょっと見ることができて、お話をさせていただいたんですけども、土砂災害時に警察犬が現場に来た際の注意点、また情報の連携、これが非常に重要であることが勉強になりました。私たちも、平成15年に宝川内の災害のときに消防団で捜索に当たったときに、最後ぐらいにもう警察犬が来るんですけど、言われてたのは、ここで昨日遺体が出たとか、もしくは１週間前にこちらで御遺体が出たとか、そういうことをぜひ教えてくださいと、その情報が非常に役に立つと、要は、犬が捜すときに間違って吠える場合があるっていうことで、そういう点が非常に勉強になったところです。
また、グリーンスポーツみなまたでの訓練場所提供ということで、これは非常に行政に対して感謝をされておりましたので、お伝えしておきたいと思います。
前日に入られて、また帰り、防災訓練が終わった後も訓練をして帰られたということをちょっとお聞きしましたので、また今後とも連携のほう、御協力、ぜひしていただきたいと思います。
あと、事前の周知は必要と感じます。ぜひ次回は、チラシの配布をお願いしたいと思いますし、私も皆さんにお知らせしたいと思います。
先ほど、要支援者の名簿の更新のタイミングですけども、全地区においては原則１年の更新を行うと、必要が生じた地区へは個別に更新を行うということで、死亡、転出などのタイミングで更新をされるのか、確認の意味で１点質問をして終わりたいと思います。
○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。
○市長（髙岡利治君） 桑原議員３回目の御質問にお答えいたします。
名簿の更新につきましては、今おっしゃられたように、死亡や転出のタイミングで更新ができないかということの御確認でございます。
死亡や転出等によりまして、更新の必要性が生じた場合には、先ほど述べさせていただきましたとおり、随時更新を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 次に、農業振興について、答弁を求めます。
城山産業建設部長。
（産業建設部長 城山浩和君登壇）
○産業建設部長（城山浩和君） 次に、農業振興について、順次お答えします。
まず、７月豪雨災害の農地等の被災状況と復旧の進捗状況について、との御質問にお答えします。
農地、農業用施設の被災状況につきましては、11月30日までに本市に寄せられました被災報告の件数は、農地に関するものが61件、農業用施設に関するものが48件で合計109件となっています。そのうち、現地調査の結果、国の補助災害の要件に該当するものが27件、市の単独災害が15件、その他、災害対象とならなかったものや、受益者等での自力復旧となったものなどが67件となっております。
次に、復旧の進捗状況につきましては、耕作などに影響が出る緊急性のあった８件は、既に工事を完了させております。
また、国の補助災害に関する工事につきましては、先週の12月４日までに全ての災害査定が完了いたしましたので、今後は市の単独災害工事も含めて、工事の発注準備が整い次第、逐次発注を行い、復旧工事に着手してまいります。
次に、コロナ禍の中、本市基幹作物などの影響について、との御質問にお答えします。
今年の初めから、新型コロナウイルス感染症が、国内外で猛威を振るい、全国の農林漁業者に多大な影響を及ぼしております。本市におきましても例外ではなく、基幹作物である、サラダタマネギ、かんきつ類、お茶などをはじめとする各生産者に、多大な影響を及ぼしているところでございます。特に、全国に緊急事態宣言が出されました４月前後に、出荷時期が重なりましたサラダタマネギやお茶につきましては、外食需要の低迷等による市場価格の低下や、販売イベントの中止などもあり、生産者の売上げが減少し、大きな影響が出ております。
ＪＡあしきたの試算によりますと、サラダタマネギにつきましては、売上額が前年の約40%の減、お茶の売上額につきましては、前年の約26%の減と、生産者にとって非常に厳しい現状となっております。
次に、ほ場整備など農地の基盤整備及び農地集積の推進はどのようになっているか、との御質問にお答えします。
本市では、受益者からの申請に基づき、地形的に不利な条件となっている中山間地域の営農環境の改善などを目的として、平成27年度からは中山間地域総合整備事業におきまして、南袋、中小場、仁王木、桜野上場の４地区及び令和元年度から農業競争力強化基盤整備事業としまして、一本木、大川、市渡瀬元向、久木野山上の４地区の合計８地区で、熊本県が事業主体となり、農地の区画整理や農道、用排水路の整備を進めていただいております。また、今年度は基盤整備を検討されている地区につきまして、熊本県と共同で事業概要説明会を実施しております。
農地の基盤整備の進捗状況につきましては、熊本県にお聞きいたしましたところ、平成27年度から事業に着手いたしました南袋、中小場、仁王木地区につきましては、現在、工事を実施しておりますが、南袋と中小場地区では部分的に工事が完了し、新しい区画で耕作を開始されている受益者もおられます。桜野上場地区につきましては、現在、設計中であり、令和３年度から工事に着手できる予定となっております。
次に、令和元年度から事業に着手いたしました一本木、大川、市渡瀬元向地区につきましても、現在、設計中でございまして、令和３年度から順次工事に着手する予定となっております。久木野山上地区につきましては、現在、設計を進めながら、文化財の本調査を並行して進めており、令和４年度には工事に着手できるよう調整しております。
なお、工事完了後は、全ての地区におきまして、工事前の区画と全く異なる新しい区画になりますので、換地という事務手続を進めていくことになり、その手続が完了することで、約28ヘクタールの生まれ変わった農地が個人に返されることになります。また、この事業に併せまして中山間地域農地集積促進事業計画などを策定し、地区の中心となる農家、いわゆる担い手へ農地の集積を進めることとしております。
今後も関係機関とも連携しながら可能な限り農地の集積を推進してまいりたいと考えております。
次に、兼業農家の支援についてどのように考えているか、との御質問にお答えします。
2015年の農林業センサスによりますと、本市の販売農家389戸のうち、半数以上の203戸は兼業農家でございまして、本市にとりましては、重要な農業の担い手であると認識しております。現在、各集落で中山間地域等直接支払交付金、及び多面的機能支払交付金の取り組みを行っておりますが、その取り組み集落の構成員には、多くの兼業農家も含まれておるほか、国・県の各種補助事業や、本市が実施しております導入初期の種苗代金、農業用機械導入の一部補助、及び農作業委託料の一部補助などにつきましても支援しているところでございます。
また、現在、道の駅みなまた周辺で整備を進めている新たな物産館の完成に向けて、市内各地区の農林水産物を物産館に集荷・販売できるよう、現在、関係者と協議を進めております。これにより、農業収入が増加することで、耕作意欲も向上し、兼業農家を含む生産者の支援につなげてまいりたいと考えております。
○議長（岩阪雅文君） 桑原議員。
○（桑原一知君） ２回目の質問をしたいと思います。今回の豪雨災害では、農地や農業用施設も多くの被害が発生し、私もあちこち現場にお電話をいただいて出向き、また担当課の市の職員さんも来られまして、大変お世話になったところです。
復旧の進捗ですが、緊急性があるものについては、既に工事が完了しているところや、国の補助災害に関するものも、12月４日で災害査定が完了し、市の単独災害も含め、準備が整い次第、逐次工事を発注していただくということでしたので、安心しました。今後ともスピード感を持って対応をお願いしたいと思います。
今年は災害だけでなく、新型コロナウイルス感染症の影響により、農業者にとっても苦難な年、そしてしれんのとき、そして私はチャンスのときだとも感じています。本市基幹作物の影響も、外食需要の低迷などにより、売り上げも先ほど言われたサラダタマネギが40％減、お茶が26％減ということでした。先が見えない分、非常に厳しい状況だとは思います。だからこそ、自助・共助・公助という、こういったものもバランスよくしていかないといけないのかなと私は感じているところです。
そこで、コロナ禍の中で影響を受けた基幹作物の生産者に対し、行政でしかできない支援策等は何かお尋ねします。
次に、農地基盤・農地集積の推進ですが、私は今までも高齢化と担い手不足で農家数の減少で耕作放棄地も増えていると、このことは、水俣市だけでなく、日本の農業全体の問題でもあるということを話してきたところです。やはり耕作しやすい、作業しやすい農地でないと貸し借りということもできませんし、効率化という面でも、そういったことも図れません。ただ、土壌改良とか、整備した後の土壌改良とか、何を作るかとか、またその質の向上については、そこは自助努力、また手伝いが必要であれば、共助ということが重要であると考えています。
先ほどの進捗状況ですが、おおむね計画どおりに進んでいるということでしたので、また新たに基盤整備を考えて、検討している地区もあるということですので、今後も県と連携しながら進めていただきたいと思います。
本市の販売農家389戸のうち203戸と、半数以上が兼業農家であるということで、兼業農家が本市の重要な担い手であるというふうに思っております。
支援についても、国・県の補助金もしくは本市独自の支援もあるということで、私は補助金も必要だとは思うんですけども、同じく自助で頑張る、そういったところと、あと販路、これも重要であると考えています。
今後、先ほどのチャンスという部分は、新たな物産館ができるということで、兼業農家を含め、農業者にとってはチャンスであると考えています。
そこで、現在新たな物産館での集荷・販売に向けて、関係者と協議を進めているということでありますが、どのような関係者と、どういった協議を進めているのか、２点お尋ねいたします。
○議長（岩阪雅文君） 城山産業建設部長。
○産業建設部長（城山浩和君） 桑原議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず１点目ですが、コロナ禍で影響を受けた基幹作物の生産者に対して、行政でしかできない支援策は何かということでございますけれども、コロナ禍で影響を受けました農業生産者等に対しましては、国・県・市など多くの支援策がございます。国・県におきましては、農林漁業者の経営の継続を支援する経営継続補助金、事業収入が減少した各種事業者を支援する持続化給付金や事業継続支援金、野菜、花き、果樹、お茶などの高収益作物の次期作に取り組む支援者を支援する高収益作物次期作支援交付金など各種の支援策がございます。
本市におきましても、事業収入が著しく減少した市内農林漁業事業者に対し、一律10万円を支援する水俣市新型コロナウイルス感染症対策農林漁業事業者支援金の交付を行いましたほか、農作物などの各種販売促進活動にかかる経費の一部を支援する農水産物販売促進活動支援補助金、影響の大きかったサラダタマネギや、水俣茶の次期策に向けました生産経費の一部を補助する農産物次期策支援補助金など、国の地方創生臨時交付金を財源といたしまして、市独自の支援金を行っているところでございます。
２つ目の御質問ですけれども、新しい物産館で農林水産物の集荷・販売できるよう、どのような関係者とどういった協議を進めているのかという御質問でございました。
新たな物産館への農林水産物の集荷・販売につきましては、これまで協議を行ってきた関係者は、観光物産館まつぼっくりを運営する株式会社みなまたの関係者、東部かっさい市場の出荷者、ＪＡあしきた及び水俣市漁業協同組合の関係者などです。
協議内容につきましては、まず、農産物等に関して集出荷の可能な地域、生産者の洗い出し、農産物の出荷時期や品目の検討、具体的な出荷方法などで、水産物に関しましては、出荷可能な鮮魚、水産加工品などの検討、水産物を加工する人材の確保などで、今後も引き続き協議を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 桑原議員。
○（桑原一知君） ありがとうございました。
いろいろな支援策もありますので、農業、もしくは林業、漁業者にとっては、非常に助かっていると思います。また、新たな物産館での販売では、各協議を団体としていただいているということで、今後ともぜひよろしくお願いします。
先ほども私は、農業は今後は自助・共助・公助のバランスがとても重要だと言いました。公助での支援というのは限界があります。自助・共助で本市農業を今まで以上に盛り上げていくことが私は発展につながると思います。私も物産館で出そうと思って、カライモを作りましたが、イノシシにやられてしまいまして、大変大きくおいしかったものと思っております。ちょっと、自信にもなりました。ぜひ、物産館で見たときには、私のカライモを買ってみてください。
以上で質問を終わります。
○議長（岩阪雅文君） 次に、
ＧＩＧＡスクール構想と学校ＩＣＴ化について、答弁を求めます。
小島教育長。
（教育長 小島泰治君登壇）
○教育長（小島泰治君） 次に、
ＧＩＧＡスクール構想と学校ＩＣＴ化について、順次お答えします。
まず、
ＧＩＧＡスクール構想に向けて今後どのように取り組んでいくのか、との御質問にお答えします。
令和元年12月に、文部科学省より
ＧＩＧＡスクール構想、児童・生徒１人１台の教育用端末の段階的な整備方針が示されました。本市では構想の実現のため、昨年度から校内ネットワークの整備に着手し、進めておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症等の社会情勢により、国の方針が前倒しとなり、構想のさらなる加速による学びの保障として、
ＧＩＧＡスクール構想の早期実現が示されました。
このことを受けて、本市では国庫補助事業や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、児童・生徒１人１台端末の全学年前倒しによる今年度中の整備を進めているところです。
１人１台端末の環境となることで、児童・生徒の個々の習熟度に応じた学習や複式学級における間接指導の時間でのデジタル教材の活用など、より一人一人の理解度に応じた学習を進めることも可能になると考えています。
また、パソコンやソフトの基本操作の習得はもちろん、プレゼンテーション、動画視聴・編集、音楽演奏・録音、文書や資料の作成などを授業で活用することができ、調べ学習やプログラミング教育での活用も考えられます。
授業の中では、教師の端末から児童・生徒の画面が確認できるほか、教師及び児童・生徒間で考えや意見を共有するなど、双方向型のやり取りが可能になります。将来的には、家庭での持ち帰り学習やオンライン授業での活用も想定しているところです。
このように、児童・生徒一人一人の資質や能力を一層確実に育成できるＩＣＴ教育環境の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、高速通信が未整備地区内にある小・中学校での通信手段はどのように考えているか、との御質問にお答えします。
高速通信が未整備地区内にある学校での通信手段については、光インターネット回線に代わる高速通信手段として、通信事業者の電波通信回線（ＬＴＥ）を利用した通信を予定しております。ただし、本年度から高速通信の未整備地区に光インターネット回線の整備が進められることとなりましたので、現在、高速通信が未整備の地区にある小・中学校についても、校内ネットワークの整備に着手しております。
次に、教職員のＩＣＴ分野での指導力向上はどのように取り組んでいくのか、との御質問にお答えします。
今後、各学校の情報教育担当教員を対象とした研修等を計画しているほか、ＩＣＴ機器保守サポート業者が各学校を回り、全職員を対象に研修やサポートを行っていく予定としております。
次に、ＩＣＴ支援員の配置についてどのように考えているのか、との御質問にお答えします。
学校へのＩＣＴ支援について、ＩＣＴ支援員の配置は予定しておりませんが、ＩＣＴ機器保守サポート業者による支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（岩阪雅文君） 桑原議員。
○（桑原一知君） ありがとうございました。熊本県では、昭和61年からマイタッチ・ニュータッチ・モアタッチ計画と、全国的にも多分早い段階でこういった取り組みを進めてきていたと思います。主にハードの環境整備が主だったと思いますけども、今回の
ＧＩＧＡスクール構想の取り組みですが、より一人一人の理解度に応じた学習を進めること、調べ学習、あとプログラミング教育、そういったところへの活用、教師及び児童間での考え方や意見の共有など、双方向のやり取り、そして家庭での、持ち帰りの学習やオンライン授業ということで、いろいろ幅広く活用が今後できていくのかなというふうに思ったところです。
また、高速通信が未整備地区の通信手段ですが、光回線の整備が整うまではＬＴＥの利用をしていくということでありました。
このように、学校でのＩＣＴ化が進む中で、先生の指導力向上も重要になってきます。ＩＣＴ支援員の配置について、予定はないということでしたが、機器の保守サポートは業者のほうがサポートをするということでありました。このように、ハード面が整いつつある中で、逆に使用する教材ソフトの運用っていうものはもっと重要だと思います。これ、どのように活用し、何を目的に進めていく考えかを１点お尋ねします。
○議長（岩阪雅文君） 小島教育長。
○教育長（小島泰治君） 桑原議員の２回目の御質問にお答えします。
ハード面も大切だけども、使用する教材ソフトの運用面はもっと重要であると、どのように活用して、何を目的に進めていくのかという御質問でした。
機器の導入に合わせまして、デジタル教材の活用や、授業支援ソフトの導入など、運営面にも十分考慮して導入する必要があると考えております。
教育委員会といたしましては、ハードの整備や機器の導入が目的ではなく、ＩＣＴ機器を活用し、児童・生徒の学びを深め、学力向上につなげることが大きな目的であると考えており、併せて教職員の働き方改革につながるよう進めていく必要があると考えております。そのためにも、教職員に対する研修等を計画的に実施する必要があると考えているところです。
以上です。
○議長（岩阪雅文君） 桑原議員。
○（桑原一知君） ありがとうございました。子どもたちの学力向上につなげること、また先生方の働き方改革につながること、この目的が達成できるよう、教材や授業支援ソフトの選定、もしくは先生方の研修には、ぜひ全力を尽くしていただきたいと思います。
今からの取り組みですので、今後も見させていただきまして、また質問を行いたいと思います。
また、学校現場では、エアコンの設置、またトイレの洋式化率58.4％と全国平均を上回っています。また、高速通信も光に整備され、学びの情報格差もなくなりました。厳しい財源の中ですけども、今まで先延ばしになっていた、子どもたちの学びの環境が改善されてきています。髙岡市長はじめ、執行部の皆さんには、大変感謝をしたいと思います。今後とも、子どもたちの健やかな成長、そしてまたこのＧＩＧＡスクールの事業、全国の先進地となるよう期待しまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（岩阪雅文君） 以上で桑原一知議員の質問は終わりました。
これで本日の一般質問の日程を終了します。
次の本会議は明10日に開き、一般質問並びに提出議案の質疑を行います。
なお、議事の都合により、明日の本会議は午前９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれで散会します。
午後３時51分 散会...